JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

会社(運送業)を労働時間超過等で訴えたいと考えています。会社の規模としては全営業所で社員500~600人くらい(私の

解決済みの質問:

会社(運送業)を労働時間超過等で訴えたいと考えています。会社の規模としては全営業所で社員500~600人くらい(私の所属する営業所は60人ほど)です。質問ですが、運送業で労働時間超過を行っていた場合、会社にはどのようなペナルティが科せられますか。示談を持ちかけられた時いくらくらい取れそうですか。またそのような訴えを起こす際の費用等はいくらくらいかかりますか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 運送業については1日8hの原則は解除されていて、通達に基づいて、就業規則で1日の拘束時間13h、16hを超える場合は1w2回以内等と定まっています。

 

 いちどこれをお調べください。また36協定を結んであれば、時間外労働も可能になりますし、変形労働時間制が組んである場合も同様です。

 

 その上で、超過時間がある場合に問題になります。

 

 ただし、問題といっても直ちに罰金等になるわけではありません。

 

 その意味で残業代が未払いの場合、この請求をしたほうがよいでしょう。

 

 弁護士を頼む場合は、着手金10~30万円がかかります。社労士の場合は、その半分ないし5分の1以下です。

 

 

 

 

 *企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。個々の訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

kionawakaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問