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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1098
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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雇用・労働

入社以来、休日出勤(夜間から翌日午後まで勤務)残業がきつく 代休もろくに取れず時間外の事もウヤムヤになっています。

入社 以来、休日出勤(夜間から翌日午後まで勤務)残業がきつく
代休もろくに取れず時間外の事もウヤムヤになっています。
休日買上げの話も無く、会社側が真剣に対応する姿勢が無いので、
労働基準監督署へ駆け込みを考えています。

未払いの時間外給与はいつまで遡って請求できるのでしょうか。
また自分の給与明細とは他に出勤当番表とか出勤簿のコピーを
持ち込むのは会社の守秘義務に反する行為になるのですか?
監督署の調査が入ったときに、会社側が激怒して誰がチクったのか、
犯人探しが始まるのは目に見えていますが、当番表の管理者や職場の同僚に
迷惑はかけられません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
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返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

賃金の請求権は2年間行わない場合は時効によって消滅します。つまり、2年間、遡れます。

 

職場の問題に関して、労働基準監督署に出勤当番表や出勤簿のコピーを持ち込んでも守秘義務違反にはなりません。ご安心ください。また、法律家に相談してそれらの書類を持ち込むのも同様に問題ありません。もし、労働基準監督署や法律家に持ち込むことが守秘義務違反になるのであれば、すべての方が泣き寝入りになってしまいます。そのようにならないように、労働基準監督署や法律家に相談、資料を持ち込むことは認められています。

 

時間外労働は労働者の貴重な時間を会社のために使ったものです。当然、賃金が支払われるべきものですので、貴方が悪いわけではありません。時間外労働分の賃金が支払われるようになれば、職場の同僚のためにもなります。

質問者の返答 返答済み 4 年 前.

先生、ご返答ありがとうございます。


教えていただきたいのですが


 


>賃金の請求権は2年間行わない場合は時効によって消滅します。つまり、2年間、遡れます。


 


請求権を行うということは、どういう行動を指すのでしょうか?


口頭でクレームをつけるとかではなく


社長宛に手紙とかメールでクレームをつけるというのは


これまで社内の同僚がやって、無視されてます。


過去勤続年数が長くて休日がたまっている社員を管理職にさせて


時間外をつけないようにもして、そういう社員は自分から退職してます。


はっきり具体的な賃金計算をしてこの金額を払ってと要求を文書で提出しないと無効ですか?


過去クレームしてもそれから2年遡るのは無効で


今月請求したとして2年前の2011年7月迄が時効ですか?


 


監督署から違法行為と断定されれば支払いをするよう


指導強制されますか?


 

ekotae, 社会保険労務士 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

口頭でも請求になりますが、それでは証拠が残らないことになります。

したがって、通常は内容証明郵便で請求します。

 

内容証明郵便を使って請求すると時効の完成を猶予させることができます。ご注意いただきたいのは、それは猶予であって、時効を中断させるには内容証明到達から6か月以内に裁判をする必要があります。

 

具体的な金額の請求ではなくても、いつからいつまでの残業代の全部を請求しますでも構いません。

 

時効は例えば、平成23年7月分の残業代はお勤めの会社の賃金の締め日が末締めで、翌月10日払いだったとしますと、平成25年8月10日を過ぎると時効になってしまいます。

 

 

 

>監督署から違法行為と断定されれば支払いをするよう
>指導強制されますか?

 

労働基準監督署が違法を確認すれば会社に対して是正勧告をしてくれます。

 

 

労働基準監督署への申告と内容証明郵便の送付を並行させて行うと良いでしょう。内容証明郵便は書き方にルールがありますが、本屋に内容証明郵便の本はたくさんありますし、書くことはできると思います。郵便局でも教えてくれます。

 

内容証明郵便の作成を弁護士や司法書士に依頼することもできます。料金は司法書士のほうが安い傾向があります。

質問者の返答 返答済み 4 年 前.

何度もすみません。


 


労働基準監督署への申告と内容証明郵便の送付を並行させて行う


というのはどちらを先にすべきでしょう。


監督署に相談して、問題ありとして会社に調査がいくまでに時間がかかるのではないかと思っています。


内容証明郵便の作成を依頼するのに料金の目安を教えていただけますか?


 


時効の完成を猶予するには裁判まで起さないといけないのでしょうか。


起して最後に判決がでるまで支払われないのでしょうか。


そうなってくると色々時間も費用もかかってきますが、今でも体力的にも経済的にも疲労しているので考えてしまいます。


厳しい現状で、同僚が既に退職意志を会社に伝えてしまっていますが


自分も体力がいつまで持つか不安です。


最悪、退職してからも時間と金をつかい裁判を続けてやっと未払い分を


受け取るしかないって事になるのですね。

質問者の返答 返答済み 4 年 前.

何度もすみません。


 


労働基準監督署への申告と内容証明郵便の送付を並行させて行う


というのはどちらを先にすべきでしょう。


監督署に相談して、問題ありとして会社に調査がいくまでに時間がかかるのではないかと思っています。


内容証明郵便の作成を依頼するのに料金の目安を教えていただけますか?


 


時効の完成を猶予するには裁判まで起さないといけないのでしょうか。


起して最後に判決がでるまで支払われないのでしょうか。


そうなってくると色々時間も費用もかかってきますが、今でも体力的にも経済的にも疲労しているので考えてしまいます。


厳しい現状で、同僚が既に退職意志を会社に伝えてしまっていますが


自分も体力がいつまで持つか不安です。


最悪、退職してからも時間と金をつかい裁判を続けてやっと未払い分を


受け取るしかないって事になるのですね。

質問者の返答 返答済み 4 年 前.

何度もすみません。


 


労働基準監督署への申告と内容証明郵便の送付を並行させて行う


というのはどちらを先にすべきでしょう。


監督署に相談して、問題ありとして会社に調査がいくまでに時間がかかるのではないかと思っています。


内容証明郵便の作成を依頼するのに料金の目安を教えていただけますか?


 


時効の完成を猶予するには裁判まで起さないといけないのでしょうか。


起して最後に判決がでるまで支払われないのでしょうか。


そうなってくると色々時間も費用もかかってきますが、今でも体力的にも経済的にも疲労しているので考えてしまいます。


厳しい現状で、同僚が既に退職意志を会社に伝えてしまっていますが


自分も体力がいつまで持つか不安です。


最悪、退職してからも時間と金をつかい裁判を続けてやっと未払い分を


受け取るしかないって事になるのですね。

質問者の返答 返答済み 4 年 前.

何度もすみません。


 


労働基準監督署への申告と内容証明郵便の送付を並行させて行う


というのはどちらを先にすべきでしょう。


監督署に相談して、問題ありとして会社に調査がいくまでに時間がかかるのではないかと思っています。


内容証明郵便の作成を依頼するのに料金の目安を教えていただけますか?


 


時効の完成を猶予するには裁判まで起さないといけないのでしょうか。


起して最後に判決がでるまで支払われないのでしょうか。


そうなってくると色々時間も費用もかかってきますが、今でも体力的にも経済的にも疲労しているので考えてしまいます。


厳しい現状で、同僚が既に退職意志を会社に伝えてしまっていますが


自分も体力がいつまで持つか不安です。


最悪、退職してからも時間と金をつかい裁判を続けてやっと未払い分を


受け取るしかないって事になるのですね。

ekotae, 社会保険労務士 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

 

労働基準監督署への申告と内容証明郵便の送付についてですが、労働基準監督署に先に行っても、職員が「まず、先に自分で請求して、それでも会社が払わないのであればもう一度、来てください」と言ってくることがあります。

 

そのようなことを言わない職員もいます。つまり、対応が各労働基準監督署や職員によって違うのです。

 

労働基準監督署に行ってから、先に自分で請求するようにと言われると、その分、時間がかかってしまうことから、内容証明が先のほうが良いでしょう。先に自分でと言ってこない

職員ならば、労働基準監督署を先行すれば良いのですが、職員の対応がどちらなのかは現時点で分かるすべがないので、先に内容証明が良いです。

 

内容証明郵便の作成を専門家に依頼した場合の料金ですが、弁護士ならば3万~5万ぐらいでしょう。司法書士ならば弁護士より若干、安い傾向があります。行政書士はもっと安く作成してくれるところがありますが、後々のことを考えると弁護士か司法書士のほうが良いと思います。

 

時効を中断させるには6か月以内に裁判をする必要がありますが、内容証明郵便を送っただけで解決する場合もけっこうありますし、内容証明郵便→労働基準監督署へ申告で解決することもあります。

 

会社側も時間と費用をかけて裁判するのは避けたいものです。なので、裁判前に解決するケースもかなりあります。

 

内容証明郵便と労働基準監督署の利用で解決しなければ、裁判ということになってしまいます。

 

 

 

 

 

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