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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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妻の会社でのセクハラ問題です。 上司(所長)のカラオケ室でチークダンス中に胸を触ったり、ディープキスをしてくるらし

解決済みの質問:

妻の会社でのセクハラ問題です。
上司(所長)のカラオケ室でチークダンス中に胸を触ったり、ディープキスをしてくるらしい。
所長には職場の問題、人間関係の問題に親身に相談にのってくれていたそうです。
飲み会も多くなり、カラオケにも行くようになりました。同僚に妻の妹もいるのですが、妻と妹、所長、副所長4人でのカラオケで問題が起こったと妹から電話がありました。
妹が言ってたのが前回、そして今回もおさわりカラオケ状態だったそうです。
なぜ、拒否しなかったのか?拒否したのか?そこは本人には聞いていません。

私は行動にでるつもりです。
所長宛てに

社内、食事の場、飲み会の場、カラオケの場でのセクハラ問題があるとの噂を耳にしました。
働きやすい職場創りに徹してください。
セクハラ解決委員受付窓口を開設してください。
従業員、パート全員に「解説おしらせ}を配布してください。
8月中に完了してください。
再発防止に8月は、飲み会、食事会、カラオケはしないでください。

同じ趣旨を本社宛てにも送ります。

8月中に解決がみられなければ、弁護士を通して裁判をおこします。

この様な内容です。

専門家からのアドバイスお願いいたします。

       夜も眠れぬおじさんより   私58歳 妻55歳
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

専門家としてアドバイスさせていただきますと、会社内のトラブルに対して、文章を作成する場合は、内容証明を用いたほうが良いです。

 

ご投稿の文章のみを考えると、金銭の請求ではないので、内容証明にするまでもないのですが、返信の内容が重要であり、相手側の返信が内容証明だと、良い証拠がとれることになります。これを普通の郵便で送ると、相手側もだいたい普通の手紙で送り返してきます。

そうなると内容証明に比べると証拠として少し弱くなります。

 

次に、家族とは言え、文章を送付するのであれば、奥様の同意を得るようにしてください。もし、同意を得ずに送付すると、貴方と奥様との間のトラブルになりかねません。

 

パワハラやセクハラがあったときは、公表化するのが抑止力になるので、会社に対して申し入れを行うのは良い方法だと思います。ただ、できれば奥様がお勤めの会社のことなので、奥様からの申し入れのほうが良いでしょう(貴方からの送付がダメというわけではありません。奥様がセクハラされて黙っておられないお気持ちは当然です)

 

奥様の妹にも文章を送付することは伝えたほうが良いでしょう。奥様と同じ会社に勤めているのであれば、文章を送付することにより、奥様の妹にもなんらかの形で影響を与えることになるからです。

 

その他に重要なことは、記録化しておくことです。人間の記憶は時間が経過すると、どうしても薄れていきますし、訴訟を考えると、後になって当時の記憶を元に作成したものよりも、できるだけ早い時期の記憶を元に作成したものが良いです。奥様や奥様の妹から聞いた内容を詳しくメモ書きしておくことをおすすめいたします。

 

もし、8月中に解決しなかった場合ですが、訴訟以外の方法もあるので紹介させていただきます。それは、労働局のあっせんと労働審判による解決です。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

敏速な返信ありがとうございます。


泣き寝入りに。


解雇問題に。


配置転換に。この様なことにならなければ良いのですが。


 


事業所内で騒ぎ立てることで、居ずらい環境になるのではと心配です。


本人からの申し立てではなく、本社で問題化解決策で動いてもらう。


事業所の所長に直接ではないほうが良いのかと。


 


内容証明とは?


相手から返信をもらう?(本社?、所長?)


 


訴訟した場合、予算はどれくらい掛かるのでしょうか?


 


解らない事、誤った事、どうすれば良いのでしょう。


 


     夜も眠れぬおじさんより     お願いいたします。


 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

セクハラに対して、改善を申立て解雇等してきても、それは理由として通らないので、無効にすることができます。

 

ただ、改善を申立てしたことを理由とせず、会社側があることないことを理由としてくることがあるので、その点は注意が必要です。対策としては、専門家がバックにいるということが分かると、会社側は訴えられるかもしれないと思い、解雇等は行いにくくなるので、会社側に専門家がついていることを事前に分からせるのは1つの方法です。

 

あるいは、労働局に相談して、会社に対して助言・指導をしてもらう方法もあります。助言・指導とは労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。ただ、匿名で動いてくれるかどうかは各労働局次第です。もし、匿名で動いてくれなければ、会社に対して書類を送るのと同様に、解雇等の心配はでてきます。

 

文書の名義は、貴方でも奥様でも解雇等の心配は生じます。そういうことを避けるために、匿名で文書を会社に送る方もいらっしゃいます。

 

内容証明とは郵便局が手紙の内容を証明してくれるものです。内容証明は同一の手紙を3通作成して、そのうち1通を郵便局が保管してくれるので、相手側が手紙を改ざんしてきても、郵便局に保管してあるもので改ざんであることを指摘することができます。

 

相手側の返信についてですが、内容証明を送付して、それに対して、相手側も内容証明を送ってくれば、それに書かれていることは郵便局が証明してくれるので、証拠となります。

例えば、相手側が「セクハラが二度と起こらないように必要な改善を行います」と返信してくれば、社内でセクハラがあったことの証拠となります。

 

文書の送付先をどこにするかですが、実際に勤めている事業所のほうが多いと思います。本社に送ってはダメということではありません。

 

訴訟の場合の費用ですが、訴額に対して手数料が決まっています。

手数料は裁判所のホームページに記載されています。URLを貼らせていただきますのでご確認ください。

http://www.courts.go.jp/saiban/tesuuryou/index.html

 

弁護士費用は各弁護士事務所によってかなり異なります。着手金が数十万、成功報酬して何%かを支払うことになります。裁判は弁護士をつけなくてもすることができます。これを本人訴訟といいます。本人訴訟の場合は、手数料だけになるので、それほど高額にはなりません。

 

訴訟は費用も時間もかかるので、まず、手紙を送って改善を求めるのは良い方法だと思います。手紙はできれば内容証明のほうが良いと思いますが、通常の手紙を送ってまずは相手側の様子をみるのも1つの方法です。

 

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