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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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元夫の話です。 先日、雇い主より「8月いっぱいで懲戒解雇」と言われたそうです。 昨年11月頃から、仕事ができ

解決済みの質問:

元夫の話です。

先日、雇い主より「8月いっぱいで懲戒解雇」と言われたそうです。
昨年11月頃から、仕事ができていないと怒鳴られたり、脅しのような言葉をはかれたり、暴力まであったそうです。
その頃より、仕事がで きないという理由か、減給されてたみたいです。
最近は罰金制度が加えられ、500円やら1000円程度の罰金を数回払ってると聞きました。

雇い主より、「懲戒解雇する」と言われた上、売上げが落ちたという理由で「賠償金200万円払え」とも言われたそうです。

どうすれば、回避できるのでしょうか?
よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>昨年11月頃から、仕事ができていないと怒鳴られたり、脅しのような言葉をはかれたり、暴力まであったそうです。

 

→パワハラ(不法行為 民709条)に当たります。

 

 >先日、雇い主より「8月いっぱいで懲戒解雇」と言われたそうです。

→懲戒解雇するには、労働者に非違行為があり、その行為に相当する就業規則の条項がなければなりません。それがない場合は解雇権の濫用に当たります(労働契約法第16条)。

 

 

 

>その頃より、仕事がで きないという理由か、減給されてたみたいです。
最近は罰金制度が加えられ、500円やら1000円程度の罰金を数回払ってると聞きました。

 減給の制裁の場合、1回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払い期の賃金総額の10分の1を超えてはならない(労基91条)という規定があります(罰則120条1号 30万円以下の罰金)。

 

 また懲戒権の濫用にも当たります(労働契約法第15条)。

 

> 雇い主より、「懲戒解雇する」と言われた上、売上げが落ちたという理由で「賠償金200万円払え」とも言われたそうです。

→労働過程において通常求められる注意義務を尽くしていれば、労働過程上で日常的に発生する損害について損害賠償義務が生ずることはありません。

 

 万一労働者に賠償義務がある場合でも、賠償すべき範囲は、使用者がわ、労働者がわの諸事情を総合考慮して判断され、損害全額に及ぶことはありません。

 

 以上については、労働局のあっせん、地裁の労働審判によって、救済があります(社労士、弁護士に依頼)。

 

 

>雇い主の知人に、いわゆる「やくざ」がいるそうで、元夫は「家の前に街宣車回す」と脅され、蹴られ殴られの暴力も受け、精神的に参っています。

 

やくざ=恐喝罪(刑249条)、名誉毀損罪(刑230条)、雇い主=同罪の教唆犯に当たります。刑事告訴が可能です。街宣車については都道府県条例がありますので、規制が可能です。

 

 

 *雇用・労働の専門家たる社労士として社労士法第2条1項3号に基づく回答です。個々の訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


 


詳しくわかって、ホッとしましたが、


 


元夫は、法的には被害者で、裁判等になった場合はこちらが有利だが、雇い主の後ろにいる「やくざ」の存在が怖いと言っていました。


 


思い過ごしであればいいのですが、もし、危害等加えられた場合の対処法、前例等がわかれば教えていただいたいのですが。。


 


あと、始末書などもたくさん書かされたともいっていましたが、やはり、こちら側にとっては、不利な材料になるのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 暴力団については、ケイサツ、弁護士の活用がよいでしょう。アウト・ローといっても所詮法律がこわいので、それを犯してまで、他人様の事件に首突っ込むものはいません。自分たちの抗争事件なら真剣になるでしょうが。

 

 >始末書などもたくさん書かされたともいっていましたが、やはり、こちら側にとっては、不利な材料になるのでしょうか?

 

→逆に有利でしょう。懲戒権の濫用の証拠になりますから。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。


 


元夫としては、もう辞めてもいいと言っていますが、やはり自主退職の方向でもっていきたいのですが、そんな事を言ったら、また罰金だな。。と言っていました。


 


自主退職を受け入れてもらえない場合、早急に社労士、弁護士に依頼した方がいいのでしょうか?


 


というか、どのタイミングでどこにお願いしたら最適なのか教えてください。


よろしくお願いします。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 懲戒解雇よりも自主退職という場合は、退職届けを送り、出社しなければそれまでです。雇用保険に入っている場合、自己都合離職のときは、3ヶ月の給付制限がかかってきて失業給付(基本手当て)がその間受けられません。

 

 手続き全般等事前の予防策については社労士会、労働審判など事後的救済は弁護士会といえます。それぞれで無料相談(弁護士会は有料)をしています。社労士会は「総合労働相談」という名称です。

 

 相談は早いほうがよいので、先手先手で対策を打っていくことです。この書面をプリントアウトして相談に臨んでください。

 

 どうしてもサイトでの相談には限界がありますので、直接面談がよいでしょう。

 

 退職届けを出してしまうと、なかなか後で撤回とか難しいので、前述のように給付制限のかかる自己都合退職は避け、なるだけ会社都合離職にもっていくことです。

 

 あとあと係わり合いをもちたくない場合は、裁判などは避ける方向にいってしまうでしょう(「裁判所からの逃避」)。

仕返しがこわい(お礼参り)ということもありますね。

 

 最後に誰に、いつ、どこで、どんなことを言われたか、何をされたか、メモまたは日記ふうに整理しておいてください。役に立ちます。

 

 *雇用・労働の専門家たる社労士として社労士法第2条1項3号に基づく回答です。個々の訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。


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