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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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契約社員で働いている者です。 3ヶ月事の契約になっていてまして現在は7/31まで雇用の契約をしてます。 6月の末に不祥事を起こしてしまい7/5から自宅謹慎(謹慎中も給料はいただ

解決済みの質問:

契約社員で働いている者です。
3ヶ月事の契約にな っていてまして現在は7/31まで雇用の契約をしてます。
6月の末に不祥事を起こしてしまい7/5から自宅謹慎(謹慎中も給料はいただいてます)になってます。
会社からの処分が決まるまでは自宅謹慎なのですが処分が決まるのは8/10頃になると聞きました。
そして今日会社の上司から呼び出しがありか下記の内容の話を聞きました。
今回の件で懲戒解雇になる可能性高いとの事
懲戒解雇になると今後の再就職が大変になるのて7月31で契約がきれるので契約更新をせずに自主退職をするようにすすめられました。
自主退職しなかった場合は 1ヶ月のみ 契約を更新して 処分が下されるを待つ事もできるとの事でした。
しかし上司は自主退社をする事をしきりに勧めてきましたが懲戒解雇になると会社としても不都合が生じるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

解雇とは使用者である会社からの一方的な労働契約解除のことを言います。

そして、使用者は解雇権を有していますので、労働者を解雇するしないは会社の自由です。
但し、その解雇理由が客観的で合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ解雇権の濫用として解雇無効とされます。
客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去 の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

とはいえ、法律上に解雇が有効であるか否かの明確な判断基準が定めてあるわけではないので、解雇が有効であるか否かは、最終的に裁判で決着をつけるしかありません。

つまり、懲戒解雇によって会社側に生じる不都合としては、貴方が懲戒解雇処分に異議を申立て、訴訟を起こした場合、会社もそれに応じるしかなく、解雇が有効か否かの問題以前に、それに費やす時間と手間と費用が発生することです。
そして、もし解雇が無効と判断されれば、会社は貴方に対して多額の金銭を支払うことになるでしょう。
なので、労働者が自分から辞めてくれたほうが、このようなリスクがなくなるので会社はなるべく懲戒解雇をしない方法を取ります。

恐らく、このような理由で上司は貴方に本来の契約期間満了である7/31で退職するよう勧めているのでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。


ちなみに懲戒解雇の処分が下された場合は即日解雇になるんでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
労働基準法第20条により、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない、と定めてあります。

これは懲戒解雇でも同様です。

一般的には、会社が労働者を解雇しようとする時は、解雇予告手当を支払って即日解雇にするところが多いです。
なぜなら、解雇が決まっている労働者が会社にいると、職場(他の労働者)に悪影響を与えると考えるからです。

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