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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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私は、観光サービス業グループの中で、1事業所の経理、総務課の課長をしています。先日、グループ本部に提出する「資金繰表

解決済みの質問:

私は、観光サービス業グループの中で、1事業所の経理、総務課の課長をしています。先日、グループ本部に提出する「資金繰表」件で、本部から指導があり、今まで未算入であった「小口現金 口座と現地金庫内の両替予備金」を資金繰表に入れるかどうかの話し合いがあり、小口現金口座は、算入し、両替予備金(小口口座、予備金残高はメールで報告)は算入しないという結論でした。翌日、休日で翌々日に出社すると本部の担当者から又、電話があり、先日、話と変わって、両替予備金も算入した資金繰表にしてください。ということでしたので、あまり納得できる説明ではありませんでしたが、了解しましたが、当日はイベント等もあり、とても忙しい日でしたので、少し時間くださいと伝え、了解を得たものと思っておりましたが、その後すぐに地域の支配人から電話があり、他の仕事はいいから、本部からの指示の仕事を優先するようにという命令指示でした。その後、支配人が来社し、私から今までの本部とのやり取り説明していると、怒り顔で「君の行為は隠匿、横領だ」言われました。その言葉を聞いて私は、あきれるとともに強く憤慨し、支配人に対して、大きな不信感を抱き、いわば、口喧嘩のようなかたちなってしまいました。
その後も納得いく謝罪も得られなかったので、数時間後、資金繰表を完成させ、本部に送り終えた後、支配人に退社の意を伝え、後日、退職願い提出するといい、とりあえず、有給休暇申請を10
日間出して休んでおりますが、前々から何か分からないけど、疑われいるような感じは受けていましたそれは、本部(社長含め)からの指示、発言だったのかもしれませんが具体的に犯罪者扱いされる覚えありません。
このまま、自己都合による退職も我慢できず、どうしものかと当サイトに質問さていただきます。適切アドバイスをお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

身に覚えのない内容で犯罪者扱いをされたとの事、ご心痛お察し申し上げます。

既に退職の意思を伝えてしまっていること、そして前々から「疑われているような感じを受けていた」、との内容から当事者同士での話し合いで解決できる環境にはないものと思われます。

 

第三者の介入によって判断をしてもらうのが一番すっきりする解決法です。

具体的には「あっせん」や「労働審判」といった個別労働紛争解決制度を申し立てる事です。

以下に「あっせん」と「労働審判」について説明させていただきます。

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

ご参考までに新潟労働局ホームページの該当箇所URLを以下に添付させていただきます。

http://niigata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou.html

 

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

これらの制度を申し立てて、「やむを得ず退職の申し出をせざるを得なかった」として、退職の撤回を主張することも出来ますし、犯罪者扱いをされたことに対する精神的苦痛の慰謝料支払を主張することもできます。

あっせん委員や労働審判官(裁判官)は中立ですので、ご相談者様の主張や会社側の主張を確認したうえで判断を下します。

まずは労働基準監督署にご相談いただくのがベストかと考えます。労基署への相談の中であっせんや労働審判についての説明もあろうかと思います。労基署が会社へ掛け合ってくれる可能性もあります。

労基署へご相談いただきその見解を聴いたうえで「あっせん」や「労働審判」の申立てをするかどうかの判断をするのでも遅くはないでしょう。

ご相談者様は現在、有給休暇でお休みされているとの事ですので、休暇中に労基署へご相談いただけたらと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

労基のあっせん、裁判所への労働審判はある程度の知識はありますが、今後の事を考え、退職願いは早めに出した方がいいのか、どうかの判断がつきません。また、労基に相談に行った場合、労基はどのタイミングで動き、現在在籍中の職員にどの程度迷惑が係るのかも、教えて頂けませんか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

退職届に関しては、ご相談者様が退職のご意思があるのでしたらいつ提出してもよろしいかと存じます。早期に退職して次の職場探しに移りたい、というご要望であれば早めに提出した方がいいでしょう。

そして労基署の対応ですが、これに関しては労働法規等で労働者の申告から何日以内に、というような定めはありません。その労基署の繁忙状況によります。そのため労基署に直接ご確認いただかないとわからないのが実情です。

当職が営業している地域の労基署などは、労働者からの申告や通報があってすぐに動き出しますが、他の労基署では1週間後であったり2週間後であったりします。

退職する労働者からの申告によって労基署が動いた場合、在籍中の労働者に迷惑がかかることはないと思います。

ただしとばっちりの嫌がらせなどを経営者や管理者が在籍労働者に行う可能性はあるかもしれませんが、これはその経営者や管理者の性格の問題ですので、確たることは外部の者ではわかりません。

ご相談者様と会社の個別労働紛争ですので、法的・手続的には在籍労働者に迷惑がかかるようなことはありません。

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