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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 424
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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質問いたします。 現在、年棒制で1年に1回年棒の更改があります。 3年前に給与基準が変更となり、前年基本給7,5

解決済みの質問:

質問いたします。
現在、年棒制で1年に1回年棒の更改があります。
3年前に給与基準が変更となり、前年基本給7,500千円から7,000千円に減給となり
2012年の契約更改で基本給6,000千円特 別支給800千円となり基本給を1,000千円減給され
手当てとして800千円の契約書を渡されました。この契約書に関して、辞令と同時に渡されるのですが、クリアファイルに中に辞令の下に契約書があり、辞令の任務だけ話があり年棒に対しての説明が一切ありませんでした。面談が終わり控え室に戻りクリアファイルの中を確認し初めて基本給が減棒となり手当が付いている事が判明致しました。減棒の説明と手当ての説明が無かった為、管理本部長(取締役)に質問した所、副社長が説明しなかったのでと言う言い訳がありました。その後説明がないまま10月に専務との同行時に年棒説明が無かった事を訴えましたが、説明頂く事が無く1年が過ぎております。説明がないため、契約書を提出していませんが毎月の給与は減棒の12分の1/月で支払われております。
本年の年棒更改でも、同様に基本給は同額ですが、手当てを説明も無く外されており給与額の減棒となっております。
また、2月で定年退職となりますので、契約書に記載されている金額は、2月までの金額ですねと
確認した所、ハイと返事があり副社長と2名の取締役はこの質問に反論を行っておりません。
この説明がない減棒に関して、どの様に訴えを行ったら良いかご教示頂きたく宜しくお願い申し上げます。
また、退職金に関して、専務とゼネラルマネジャーとの途中入社時の面接にて質問を行ったところ勤続年数X1,000千円と口頭で提示がありました。その後、何も変更との話しが無く提示は生きていると思いますが、このような状況では反故にされる可能性の不安が大きくあります。
この件においても、ご教示頂きたく宜しくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

大変な状況の中御相談下さいまして感謝しております。

 

御相談の件ですが、説明もなく一方的に2割もの基本給減給をされているというのはひどい話ですね‥ 貴方が納得出来ないのも当然といえます。

 

年俸制であっても、勝手に翌年度の給与を減額する事は出来ません。勿論、従来からの会社の就業規則(人事規程等)に従って公正に評価した結果、賃金表に基き評価ランクに相当する賃金にまで引き下げられたという事であれば通常減給も可能ですが、そうであれば当然ながら会社側からその旨きちんと説明があるはずです。

 

何も説明がない以上、基本給減給はコスト削減等何らかの会社側の都合によって決められたものと考えられます。

 

そうした一方的な合意なき減給措置に関しましては、労働契約法第8条「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。 」への違反行為となります。また、文面では給与基準が変わったとございますが、仮に就業規則(人事規程等)が変更されているとしましても、労働契約法第9条「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。」に反することになります。こうした行為は労働条件の不利益変更としまして、通常であれば認められません。さらにいえば、変更された就業規則が周知されていなければ効力を持ちえません。

 

加えまして、貴方がこうした不利な労働契約書に同意していないことからも、減給された賃金のみの支払ですと労働基準法第24条の賃金全額払い違反となる可能性が高いものといえます。

 

また、退職金につきましてですが、提示がなされて貴方が合意の上入社していれば、口約束であっても労働契約の内容として有効です。当然ながら会社が支払をしなければこれも上記同様に労働契約法及び労働基準法違反となります。

 

恐らく会社側は、このまま貴方が退職して賃金請求の時効(2年)が過ぎるのを待っている可能性が高いでしょう。(ちなみに退職金の請求時効は5年となっています。)

 

対応としましては、労働契約法第8条及び労働基準法第24条違反としまして過去分も含めた減給前の賃金請求、及び今後の賃金及び退職金の支払確約の要求、そして誠意ある対応が無ければ法的手段も辞さないという事を文書で会社に提出されることをお勧めいたします。

 

これに対し、会社側から話し合いに応じると回答がございましたら、訴訟になった時の負担を考えますとまずは話し合いで解決されるのが妥当といえるでしょう。恐らくは会社も経営状況が厳しい事で減給されていると思われますので、多少貰える額が少なくなってもきちんと期日を決めて支払ってもらえるのであればその方が確実といえます。

 

それでも尚、誠意ある対応がなされなければ、余程強行手段を採らないと会社は動かないものといえます。その際は、労務問題に精通したお近くの弁護士に相談されることをお勧めいたします。通常訴訟ですと時間も費用もかかりますので、出来れば迅速に審理が進められる労働審判を活用する方向で相談されるとよいでしょう。

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