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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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50代男性(製造工)です、工場の雇用就業形態に少し疑問を感じています、3年くらい前から 勤務のシフトが変更になり(

解決済みの質問:

50代男性(製造工)です、工場の雇用就業形態に少し疑問を感じています、3年くらい前から
勤務のシフトが変更になり(残業時間 が法律の規制に入りきらないとのことか?)基本、ラインは
連続操業なので以前は3交代(8H毎)があった「4勤・2休」で12H拘束の日は3.5H/日の残業が
付いていたのですが今は省エネ対策もあり月3日のライン停止日が設定されて就業日数が減った
ので4勤・2休+月3日休で就業日は昼か夜の2交代で完全12H拘束で「1.5H」の残業しか付けて
貰えなくなりました、従業員の給与手取り減を防ぐ為、交代手当ては労使の話し合いでかなり
増額はされているのですが実質12H勤務で残業1,5Hとは釈然としないのですが?もう1点は工場
の都合で(ラインの故障や生産調整停止時等等)出社を止める指示が出るのですが、その際は
個人の有給休暇の届出を提出させられるのですでそれもおかしいような気がするのですが?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

残業代は実働8時間を超えた部分から発生します。休憩時間を除き労働した時間が8時間を超えたら、その超えた部分に対して時間外手当を支払わなければならない、と労働基準法37条で定められております。

 

次に、工場の都合で出社を止める指示が出ている場合、それは会社都合の休業ですので、労働者が有給休暇を使わされる筋合いのあるものではありません。有給休暇とは、労働者が休みたい日を指定して会社に請求するものです。会社が労働者に使用を強制することは原則、できません。

ただし労働基準法39条6項に基づく計画的付与の労使協定が締結されている場合には、会社が労働者の有する有給休暇の日数の5日を超える部分について、強制的に有給休暇を使用させることができることになっております。

(例)有給休暇20日の労働者

5日を超える部分⇒つまり15日分、これを会社が強制的に使用させることができる。もちろん上記回答の通り、労使協定がきちんと締結されていれば、です。労使協定が締結されていなければ会社が強制的に有給休暇を使用させることはできません。

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