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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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現在、私が勤務する会社でパワハラのような出来事がありました。自分が実際された事ではなく、私の同僚が自分より年上の同性

解決済みの質問:

現在、私が勤務する会社でパワハラのような出来事がありました。自分が実際された事ではなく、私の同僚が自分より年上の同性Aさんから様々な発言をされたり、態度や行動で嫌がらせをされたそうです。同僚とそのAさんはは同じ職場です。同僚は精神的い追いつめられ、精神科へも通いましたが、精神的に限界となり、会社 を辞める事となりました。Aさんの事は上司や取締役にも話したそうですが、『分かった。職場の移動も考えておく。』や『本人に注意する』などと言って、実際に何もしてもらえず、会社を辞める理由も『家庭の事情で辞めよ様に退職願いに書いて下さい。』等と、真実を隠そうとしている様でした。これは、隠ぺいになるのでしょうか?真実が表に出ないまま、ウソの理由で辞めてしまう同僚を不敏に思います。アドバイス頂けないでしょうか。よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

会社には安全配慮義務、就業環境配慮義務があります。労働契約法5条では「労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めています。なお、この条文で、「生命、身体等の安全」とありますが「等」となっており、精神的な健康も含まれています。

 

会社がAさんの嫌がらせを把握しておきながら、実際には何もしてなかったとなると、安全配慮義務違反、就業環境配慮義務違反の可能性が高いです。放置したことが問題なのです。

 

嫌がらせにより会社を辞めることになった同僚の方の意思が大切ですが、会社に対して慰謝料請求も考えられます。あるいは、会社に対してではなく、嫌がらせをした行為者個人に対して、慰謝料請求も考えられます。

 

真実を表に出すとなると、公開で行われる訴訟が考えられます。他の方法では、あっせんや労働審判による解決が考えられます。ただ、あっせんは非公開で、労働審判も原則、非公開です。表に出すのを優先させる場合は適していません。相手側が真実を認められば良いということですと、あっせんや労働審判でも良いでしょう。

 

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

訴訟は解決までに時間がかかってしまうことがありますし、費用も弁護士に依頼すればかなりの負担となります。なので、あっせんや労働審判による解決を目指すことは十分考えられます。嫌がらせを受けた人は、相手が謝罪すれば良いとか、事実を認めさえすれば良いと考える方もいらっしゃるので、必ずしも訴訟による解決ではなくても良いと思います。

 

失業保険は著しい嫌がらせがあったことにより退職した場合は、自己都合ではく、特定受給資格者(会社都合と呼ばれたりします)となります。自己都合を避けるためには、会社に「家庭の事情で」と書いた退職届を提出してはいけません。もし、退職届を提出するのなら、「嫌がらせがあったので退職します」にすべきです。同僚の方に教えてあげてください。

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