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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1057
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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初めてご相談いたします。 出張中の行き違いによる行動により、上司の怒りを買い、帰りの飛行機代を除いた他の全ての出張

解決済みの質問:

初めてご相談いたします。
出張中の行き違いによる行動により、上司の怒りを買い、帰りの飛行機代を除いた他の全ての出張費の自腹負担と、出張ではなく全て休み扱いへの変更を命じられました。
意図的な職務放棄ではないのに、言い訳さえ聞かない姿勢での一方的な措置に、どうすればよろしいでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

出張して働いたのに休み扱いにすることはできません。ノーワーク・ノーペイという原則がありますが、当然、働けばノーペイとすることはできません。働いた分に対する賃金を支払う義務が会社にあります。もし、休み扱いにして、その分の賃金を支払わなければ、賃金未払いとなり労働基準法違反です。

 

労働基準法違反は労働基準監督署に申告すれば、指導や是正勧告をしてもらえます。

 

また、出張費についてですが、会社に出張旅費規程があると思います。規定の内容は会社によって異なります。なので、会社に出張旅費規程を見せてもらい、出張費を支払わない条件に該当するかどうかを確認してください。

 

上司の一存で決められていることなので、会社に相談窓口やコンプライアンス窓口(会社によって呼び方はいろいろです)があれば、まず、相談されると良いでしょう。それに並行して、労働基準監督署に相談しておいて、会社の対応が悪ければ、申告をされると良いと思います。

 

上記で解決を試みたものの、もし解決に至らなかったときは、労働局のあっせんや労働審判で解決を図ることもできます。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、
当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。

 

 

まずは、休み扱いへの変更に応じないことです。無理やり休み扱いされた場合は、社内相談窓口の利用とともに、労働基準監督署に相談・申告してください。

質問者: 返答済み 4 年 前.
出張中にて返信遅れまして失礼しました。
詳細なご回答ありがとうございました。たいへん参考になりました。

出張旅費規 定や相談窓口などは明日出社して確認したいと思います。

また、出張より戻りまして、もう少しお聞きしたいことがございます。
今回のトラブル元の上司(会社の役員)からは、トラブルの日の夜と翌日夜の二日分の宿泊費と交通費は「自腹」とし、日当はなしで、翌日と翌々日は「休日に変更をしろ」「動きたいなら趣味で動け」(同業の店を実際に見るリサーチ業務だったので、「働け」という言葉でなく「動け」という言葉)との命令でしたが、出張には同行しなかった直属の上司にも相談しまして、役員にはなんとか後日掛け合ってみるから、出張はとりあえず休み変更せずに当初の予定通りこなしてくれとのことで自腹で動きました。
この場合、トラブル後に「趣味」で動いた分は、直属上司よりも権限のある役員の言葉通りになってしまうのでしょうか?
また、そもそも「休み扱いで趣味で動け」という命令が可能なのでしょうか?

お手数おかけしますが、ご回答よろしくお願いいたします。
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

言葉上、「趣味で」と言われていても、「労働」です。

出張には同行しなかったとはいえ、直属の上司の、「当初の予定通りにこなしてくれ」との言葉も、労働であることを裏付けるものです。

 

「休み扱いで趣味で動け」という業務命令はありえません。

もし、会社側が休み扱いを無理に通してきた場合は、やはり労働基準監督署の利用が有効です。

 

行き違いという事情があって、実際、労働されたのでしたら、当初の約束通りの支払が必要だと思います。ただ、旅費規程(単独で旅費規程はなく、就業規則の中に書かれていることもあります)の確認はしておいてください。

 

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