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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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6月28日に会社に賃金大幅な減給(41%以上)か辞めるか早急に回答をくれと言われました。 7月5日に次の就職先が決

解決済みの質問:

6月28日に会社に賃金大幅な減給(41%以上)か辞めるか早急に回答をくれと言われました。
7月5日に次の就職先が決まったので7月8日に退職願いを出し社長と話 し合いをしました。
結果、7月31日付けで退職することになりました。
7月12日から有給消化をすることになりましたが、、どうやら他の社員には私が悪い事をしたため解雇にしたと会社側は言ってることがわかりました。
次の仕事が同じ業界に決まってることもあり穏便に去りたいと思っていたのですが、非常に心外です。
離職票が唯一、退職理由が判る書類ですが発行されるのが8月10日以降です。
社長は真実を言わない可能性が高いので、経理担当者に確認するしかないと思っているのですが私が取る対応策は?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

ご相談にあるような事を会社が社内で言いふらしている、という証拠や証人がいれば、労働基準監督署へ申告して会社に対して労働局長から助言や指導、是正勧告をしてもらうことが可能です。

また、第三者に入ってもらって会社に改善を促し和解する、という方法では、「あっせん」や「労働審判」といった制度の利用が考えられます。

最も手続きが簡易で現実的な手段は「労働局長による助言・指導」制度でしょう。

北海道労働局ホームページの「助言・指導」及び「あっせん」が記載されているページのURLを以下に添付させていただきます。

http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido07.html

 

そもそも会社が解雇するのであれば労働者に通告する義務がありますので、離職票で初めて知る、などという事態はちょっと考えられない事です。解雇予告もせずに「実は解雇でした」では争いになった場合、会社の方が圧倒的不利ですので。

解雇する場合に解雇を通告するのは会社の義務ですので、離職票に「解雇」と記載される可能性は極めて低いでしょう。(労働法規に疎い会社であればやってくる可能性がないとも限りませんが)

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

会社が離職票に勝手に解雇と書くことは闘争の理由になるので、まず無いと思っていますし、そうあって欲しくないと思っております・・・・・


証人はいるので労働基準監督署へ申告は可能と思われます。


申告を行なった場合、私のリスクはどのくらいでしょうか?


次の職場へ提出する書類は年金手帳と雇用保険被保険者証だけですよね?


離職票はハローワークに提出する書類で次の職場へ提出することはないですよね?


次の職場は決まっておりますのでハローワークに行くこともないのですが・・・・


 


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

既に退職する会社ですので、労基署へ申告する事のリスクはないものと考えます。

 

そして新たな職場で必要とされるのは、おっしゃる通り年金手帳と雇用保険被保険者証です。離職票を次の職場へ提出することはありません。

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