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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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会社の方から複数の同僚から私にたいしての色々苦情が取り締まり役員に相談が入ったので、それを検証するために自宅待機の業

解決済みの質問:

会社の方から複数の同僚から私にたいしての色々苦情が取り締まり役員に相談が入ったので、それを検証するため に自宅待機の業務命令がでました。
苦情の内容と同僚の名前は守秘義務があるからということで言えないといわれました。

会社に自宅待機の業務命令を書面にしてほしいとお願いしたら、会社の顧問〔弁護士の先生か労務士の先生かは不明〕は業務命令で処分ではないから書面にする必要はないとの判断で出せないと言われました。〔一応、取締役員には相談すると総務の担当者の方は返答くれました〕

お給料は満額でるそうです。

複数人のクレームの検証のために自宅待機の業務命令は違法ですか?もしくは不当ですか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

 自宅謹慎処分には、

 

イ自宅で謹慎や待機することが労働者の提供する労働義務となっている場合と、

 

ロ使用者が労務受領を拒否する意思表示となっている場合とがあります。

 

 ロの場合、使用者の責に帰すべき事由による労務不能ではないので、使用者の賃金支払い義務は生じません(民536条2項)。設問では給料が出ていることから、イの場合に当たると思われます。

 

 謹慎命令の有効性については、ア就業規則に規定がある場合、イ何等規定がない場合とで異なり、

 

 アの場合、「社員に懲戒処分に相当する事由があるときには、その処分が決定するまで、出勤停止を命じることがある」という一般的規定は、自宅待機命令を出す根拠規定にはなすものの、そのことから具体的な自宅謹慎の有効性が肯定されるわけではありません。

 

 イの場合、自宅謹慎を業務命令として有効に出すためには、

1懲戒処分事由があること(事由なき場合は権利濫用になる)、

 

2期間は調査・審議に必要な相当の期間に限定されること(不当に長期にわたる場合は懲戒処分を行ったと同義に帰すので、権利濫用として不法行為に認定される場合があります クレジット債権管理組合事件福岡地判平3.2.13)。

 

3自宅謹慎を行うだけの合理的理由の存在(これを欠く場合は命令は無効)。

 

 自宅謹慎命令は労働者に不利益を課すものですから、適正手続保障を受けます(憲31条)。当然書面によるべきです。

 

 まとめると権利濫用で無効の可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 ★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。個々の法律事件につき法律的見解を述べるものに非ず。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。


懲戒処分事由があるなら有効ということですか?


苦情の内容を明かされないということは、不当な扱いを受けていると解釈していいのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>懲戒処分事由があるなら有効ということですか?

→就業規則の抽象的・概括的文言に合致するというだけで懲戒処分の有効性が肯定されるものではありません。後述。

>苦情の内容を明かされないということは、不当な扱いを受けていると解釈していいのでしょうか?

→というより、懲戒処分の有効性じたいが疑われます。

 労働契約法第15条は「使用者が労働者を懲戒することができる場合においても、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は無効とする」としています。

 

 懲戒処分における三原則として、

1罪刑法定主義(犯罪と刑罰は前もって法律で明確にされていなければならない)、2二重処分の禁止(同一の行為について二回懲戒処分の対象にしてはいけない)、3比例原則(懲戒処分を実施する場合、その職場秩序違反行為の程度に応じた適切な内容の懲戒処分を選択する必要がある)

が要求されます。

設例はこのいずれの原則にも抵触します。

 しばらく様子を見て、会社に文書(内容証明)で要求事項を送付するのがよいでしょう。

★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。個々の法律事件につき法律的見解を述べるものに非ず。


 

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