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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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始めまして21歳の労働者です。 4月から北海道→東京で新社会人になったばかりです。 労働基準法について疑問があり

解決済みの質問:

始めまして21歳の労働者です。
4月から北海道→東京で新社会人になったばかりです。
労働基準法について疑問があります。
今いる会社は各老人施設に派遣されています。
その会社は契約が1年1年の契約で、途中で辞めると社宅のレオパレスの家賃(3万円)×残り の数+健康診断(9000円)÷12×残り数+欠勤すると1回1500円の違約金があります。
こんな労働条件を定めていいのでしょうか?
労働基準法を詳しく知らないのでよろしくお願いします。
同じく働いている人から情報なんですが、経営者(社長)の知り合いに内閣にいる人がいるから何をしても無理だよって言われたらしいです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
家賃や健康診断の費用などを辞める際に請求するのは、以下の通り、労働基準法違反となります。

(賠償予定の禁止)
第十六条  使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

また、健康診断については労働安全衛生法という法律に よって会社に年1回受信させることが義務付けられていますから、通常費用についても会社が支払うべきでしょう。

最後に欠勤すると1回につき1500円ということですが、こちらについてはグレーな取り扱いと言えます。

労働基準法では、制裁としての減給を認めています。その額については、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない、とされています。

つまり、この額を超えるようであれば、労働基準法違反となります。

ただし、この制裁が認められるのは、就業規則にその旨を記載しており、誰でも見ることができるようになっていなければなりません。


質問者: 返答済み 4 年 前.


監督署に行っても同じことですか?

最後の質問件ですが、10分の1越えています。
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
10分の1を超えているようであれば、労働基準法違反となります。
もちろん労働基準監督署に行っても労働基準法違反と判断されるでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

派遣社員はやっぱり1年以内は辞めてはいけないのでしょうか?
派遣法なんとかでひかかるんでしょうか?
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
今回のご質問は、先ほどの趣旨とは異なります。
justanswerのルールでは1つの質問ごとに投稿することとなっています。

今回は特別に回答します。
派遣社員が1年以内にやめてはいけないという決まりはありません。
そもそも職業選択の自由は憲法で定められいることですから、誰もこれを止めることはできません。
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