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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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退職金の請求

解決済みの質問:

退職金の請求

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

 訴えの取り下げとなると再訴は禁止されるのではないですか?相手方が応訴した場合でも取り下げですか。

 

 退職金じたいは、退職金規定が証拠資料としてあれば、出ます。

>4月20日付退職勧奨同意書にサイン

→これじたいも撤回が可能でしょう。また強迫による取り消しもありえます。

 

 

 ★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 4 年 前.

再訴は禁止されている意味が良くわかりません。前社長が8月に死亡したために一度取り下げて相手方の反応をみましょうということで取り下げました。その後遺族側と会社側が対立し、代表者不在期間が続き、10月後半に裁判者から呼び出しがあり取締役に11月再就任非常勤取締役。奥さんが社長


 相続は延長申請 39年勤務してそれなりに貢献し60億の売り上げがあり


遊休地(2000坪岩手)仙台工場(1000坪)大田区配送センター(80坪)


南大井(65坪)の社有不動産あり。 8年間の退職金は請求できますか?


もし民事裁判で退職慰労金の請求で争う場合は、どうですか? 泣き寝入りはしたくありません。  ご教授下さい。    安那 


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 再訴禁止は民訴262条2項「本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない」ということです。労働審判にも適用があるかもしれませんので。

 

 裁判所も何も言わなかったというのは私の杞憂かもしれませんので、再訴可能という前提にたちますと、

 

 退職金規定がある場合は、出ます(監督署で引き写してきてください。弁護士さんはしてくれない可能性がありますからご自分でしてください)。

 

 退職金規定がない場合は、支給慣行があること、その立証を原告がすることを条件に出ます。

 

 ★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。




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