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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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私は不動産会社勤務のコンプライアンス部に配属され5年が経ちます。 今年の人事異動で新たな部長が配属されてきました。

質問者の質問

私は不動産会社勤務のコンプライアンス部に配属され5年が経ちます。
今年の人事異動で新たな部長が配属されてきました。(現在2ヵ月)
私の業務は契約書の確認や作成、業務の相談窓口を主に請け負っています。
1つの契約書の確認も集中し法的にどうかリスクは どうかなど確認作業を行っている中
部長は他の契約書について顧問弁護士に大至急確認しろ!と言い、私が契約書の確認の
手をとめ弁護士に指示された契約書の問題部分を確認、その後担当者に連絡し、弁護士
の指示を伝えました。すると部長が担当者に連絡する前になんで俺に報告しないんだ!
と激怒!私は現在他の契約書の確認をしており、部長に指示された弁護士確認の内容は
現場の担当者へ伝え修正してもらったほうが早いと思います。今までもそうしてきました。
というと、2つの契約書ぐらい整理して直ぐにできるだろ!現実には無理です。
また、契約書のテニオハについても部長の志向とそぐわない文言に対し、現場の担当者
に言わず、私を攻めてきます。仕事の進め方についても部長の思うように進められない
と私に文句を言ってきます。当部署は2名なので精神的にきつく退職届を出そうと何回
考えたことでしょうか。現在病院に通っており、うつ病と診断されるまでになってしまいました。
というような感じで精神的苦痛を与えられ続けております。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

内容を拝見させていただきました。

 

貴方は今後、どのような方向をお考えになっていますでしょうか。

 

1.退職して、部長に対して精神的苦痛に対する慰謝料請求

2.退職はせずに、部長に改善を求める

3.退職はせずに、会社に対して改善を求める

4.退職はせずに、部長に対して精神的苦痛に対する慰謝料請求

5.休職して傷病手当金を受給

 

お手数ですが適切な回答のためにお返事ください。

よろしくお願いいたします。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

退職して、部長に対して精神的苦痛に対する慰謝料請求


若しくは、休職して傷病手当金を受給。


 


当社は三和銀行と東洋不動産が合併した会社でして、私のような


中途採用者(外部者)は、差別されております。


 


傷病手当はいくらほどもらえるのでしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

それでは、まず、傷病手当金について説明させていただきます。

傷病手当金とは病気やけがで会社を休んで給料が出ない場合に、健康保険から生活保障として支払われるお金です。傷病手当金が支給されるためにはいくつかの条件をクリアする必要があります。まず、健康保険に加入していることです。その上で、次の3つの条件を満たす必要があります。


1.病気やけがのため働くことができないこと
2.会社を休んだ日が連続して3日間あること(待期といいます)
3.療養のためであること

 

傷病手当金は連続3日の休みの後の休んだ日について、標準報酬日額の約3分の2相当(お給料の3分の2ぐらい)が支給されます(連続3日の間はもらえません)

 

今後、傷病手当金を受給するためには、うつ病の診断とのことで、お医者さんが「働けない状態である」と診断してくれることが必要です。うつ病の症状の程度は様々なので、軽度であればお医者さんが働けない状態までとは言えないと診断する可能性もあります。

 

働けない状態という診断があれば、無理して働かれず、会社に診断書を提出して、休職を希望してください。

 

傷病手当金は場合によっては、退職後も継続して支給されます。

そのためには、上記の1~3に加えて次のアとイの条件をクリアする必要があります。

 

ア 資格を喪失する前の前日までに健康保険に継続して1年以上加入していること
イ 傷病手当金を受けているか、受けることができる状態にあること


アは貴方の勤続年数が少なくとも5年以上のようですので、健康保険に加入していればまず、大丈夫でしょう。

 

イは在職中に傷病手当金を申請していなくても大丈夫です。在職中に3日連続の欠勤+1日以上の欠勤があって療養のため働けない状態であれば実際に申請していなくても「受けることができる状態」なのでイの条件はクリアします。

 

在職中に無理して出勤し続けると退職後にいくら働けない状態であっても退職後の傷病手当金はもらえません。また、在職中に欠勤していても退職日に出勤すると、傷病手当金がもらえません。


傷病手当金は働けない状態とお医者さんが認めれば最大で1年6か月、受給可能です。

傷病手当金の申請手続きは在職中は会社がしてくれます。

 

 

次に慰謝料請求について説明させていただきます。

 

上司の行為はパワハラの可能性があります。

パワハラとは上司が職務上の地位、権限を濫用して部下の人格権を侵害するものです。

平成24年に厚生労働省がパワハラの行為類型として次のように発表しています。


(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

 

貴方の場合、現実に無理なことを要求されたとなると、(4)に該当する可能性があります。退職届を何回も出そうと思われ、現実にうつ病になられたことからすると、(2)にも該当する可能性があります。

 

ただし、パワハラのご相談は多いですが、業務指導、叱責、叱咤激励の範囲内となることもあります。特に業務命令による行為は、それが業務指導、叱責、叱咤激励の範囲内であるかどうかの区別は難しいです。

 

このあたり、部長に対して慰謝料請求をお考えでしたら、今までに職場で部長から受けたことを、メモ等で具体的に詳しくまとめて、第三者に対して、職場でパワハラがあったとイメージができるほどにしなければいけません。

 

解決の方法は訴訟しか選択がないわけではありません。次のような手段で解決を図ることもできます。 あっせんと労働審判です。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

まずは、傷病手当金の申請からお考えになったほうが良いと思います。お医者さんに働けない状態かどうかを確認 → 会社に休職制度について確認 → 支給要件を満たせば申請 という手順となります。

 

 

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質問者: 返答済み 4 年 前.

医者に行き、うつ病のため働けないという診断がでて、会社に診断書を提出し、休業した場合、有休休暇を消化されるのでしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

評価いただきましてありがとうございます。

 

有給休暇については、労働者が希望するときに取得できます。

会社が消化するように促しても従う必要はありません。

復職後のために有給休暇を残しておくことができます。

 

ただ、会社の言う通りに有給休暇を消化する必要はないですが、復職せずに退職ということになった場合は、退職すると有給休暇はとれず権利が消滅してしまうので、退職までに有給休暇を消化したほうが良いです。通常、有給休暇1日分の額と傷病手当金1日分の額を比較した場合、有給休暇>傷病手当金となります。なので、退職する場合には、有給休暇を残さず申請されたほうが良いです。

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