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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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管理職も労働組合に入れるのですか。

解決済みの質問:

管理職も労働組合に入れるのですか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご相談者様は会社内で、

・労働者の雇い入れに関する権限

・解雇権限

・昇進や異動に関しての直接的権限

・役員等経営に携わる権限

 

これらの権限を持つ管理監督者である、という認識でよろしいでしょうか?

〇〇長等の名称には関係なく、上記のような権限が会社から付与された人間であるかどうかをお教えいただけたらと存じます。

ご返信いただけましたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

学校の校長教頭は管理職扱いになっていますが、職員団体に入れるのですか。政治団体に加入できるのですか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

管理監督者に該当する者は、それらの労働組合には加入することはできません。校長や教頭が管理職扱いになっているのであればその役職者も同様です。

労働組合法2条では労働組合の定義が述べられており、管理監督者の参加を許すものは労働組合法上の労働組合とはならない、と明確にしております。

つまり労働組合は管理監督者は労働組合への加入はできないことになっております。

これは経営側たる管理監督者が労働組合への参加が出来てしまうと、労働組合の本来の目的である活動に干渉される(自主性が無くなる)危険性が生じてしまうためです。

地方公務員法52条でも、職員団体に管理者が存在したらそれは職員団体ではない、と定めています。ですので管理監督者は職員団体には加入できないことになっています。

質問者: 返答済み 4 年 前.

・職員団体ではないということは、親睦会ということになるのでしょうか。


 


・政治団体についてはどうでしょうか。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

専門家の方がオプトアウトされましたので、代わってお答えいたしますね‥

 

管理監督の地位にある管理職の方は、職員団体に加入することは地方公務員法に反しますので認められません。従いまして、そうした方が加入を申請されても通常は職員団体から断られるはずです。

 

仮に加入を認められた場合ですが、当然ながら地方公務員法上の職員団体としては認められません。位置付けとしましては、法的定義のない任意の組織団体ということになりますが、そうした団体の存在や加入行為自体が直ちに否定されるものではありません。ただ、法律的な職員団体としての権利保護を受ける事は出来ませんので、注意が必要です。

 

一方、政治団体への加入につきましては、地方公務員法第36条で「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。 」と定めがございます。

 

従いまして、政治団体の役員にはなれませんが、構成員として加入する事は可能です。

但し、同36条におきまして、「特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて」投票勧誘運動や署名運動等を行う事は禁止されており、一般の民間人のように自由に活動する事は出来なくなっています。

 

ちなみに、政治団体への加入につきましては、管理職であるか否かによる取り扱いに法律上で差は設けられていません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

 


「法律的な職員団体としての権利保護を受ける事は出来ませんので、注意が必要です」


 


質問;権利保護とは、たとえばどのようなことですか。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

ご返事下さいまして感謝しております。

 

法律上の職員団体ですと、当局は原則として団体交渉に応じなければなりません。地方公務員法第55条で「地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする」と示されています。法律外の職員団体であっても、団体交渉を申し入れることは出来ますが、拒否されても法律違反であるとして救済を求める事は出来なくなります。

 

さらに、同法56条では「職員は、職員団体の構成員であること、職員団体を結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと又は職員団体のために正当な行為をしたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはないと定められています。こちらにも関しましても、法律外の職員団体であれば不利益な取り扱いが直ちに違法行為にはならず、法律による直接の保護を受けることは出来なくなります。

jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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