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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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鬱病で休職してから1年と10ヶ月ですが、昨年の11には主治医の復職診断も出たのですが、会社の求めで大阪障害者職業セン

解決済みの質問:

鬱病で休職してから1年と10ヶ月ですが、昨年の11には主治医の復職診断も出たのですが、会社の求めで大阪障害者職業センターのリワークプログラムに通い、6月4日には会社の産業医も復職可の
診 断をだしてくれたのですが、元の職場では負荷が高いとの話で別の職場を用意するといったまま
一向に受け入れ先が見つからないとの理由で復職を延期させられています。
大阪障害者職業センターのリワークプログラムの延長をお願いして大阪障害者職業センター側はOK
だったのですが会社側が打ち切るとのことで、現在自宅で待機中です。
いっこくも早く復職のしたいのですが、どうすればよいでしょうか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お身体は大丈夫でしょうか。お大事にしていただけたらと存じます。

産業医が「復職可」との判断を下しているにも関わらず、会社が復職をさせない、となると行政の判断を仰ぐほかなかろうかと存じます。

具体的には労働基準監督署に相談して

①リワークプログラムが終了した

②産業医が「復職可」の診断をした

③にもかかわらず会社側が復職を受け入れてくれない

 

を伝え、行政の見解を確認してください。

そして労働基準監督署へ相談した際に話が出るかとは思いますが、「あっせん」や「労働審判」の申立ても検討する必要があるでしょう。

労働者側と会社側の主張が対立してしまって社内での解決が困難な時には、これら個別労働紛争解決制度を申し立てて第三者(あっせん委員や労働審判官等)に判断を下してもらう、という方法です。

以下に「あっせん」「労働審判」の説明をさせていただきます。

 

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

ご参考までに大阪労働局ホームページの該当箇所URLを以下に添付させていただきます。

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/what.html

 

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

まとめますと、

①まずは労働基準監督署へ相談。

労基署が会社に働きかけてくれる場合もあります。労基署からの働きかけが期待できない場合には、

②「あっせん」や「労働審判」の申立てを検討

これらの制度については労基署でも詳しく教えてもらえます。

今回ご相談のケースは

【労働者側の主張】産業医も復職可能の診断をしている。早く復職させてほしい。

【会社側の主張】負荷が大きな業務しかなく今復職させるのは難しい(安全配慮義務を履行するため)

という主張が真正面からぶつかってしまっている状況です。どちらも主張としては正しいので、実態を判断した場合、どちらの主張がより正当性があるのかを判断する必要があります。そして判断してくれるのは第三者(労基署やあっせん委員、労働審判官等)しかいません。

ご相談者様お一人で会社と話し合われるのも負担が大きいでしょうし、話が前進する可能性は低そうです。労基署や公的制度を利用して解決を図っていただけたらと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.
主治医の診断書はありますが、産業医の診断書はもらっておりません。 口頭で聞いたのみです。この場合、言った・言わないになるのでは
私の会社では産業医は人事の下請けです。
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

口頭であれば「言った」「言わない」になる可能性はあります。

しかし主治医も復職可として診断書を出してくれているのであれば、産業医が「そんな事は言っていない」と言い出しても、ご相談者様の復職要求の根拠は主治医の診断書でも有効です。

産業医でも主治医でも医者は医者ですので、医学的見地から「復職可」と主治医が認めたのであれば、その診断書を根拠に復職を要求することに何の問題もありません。

ご相談をうかがっていると会社は復職を認める様子はないようですので、ご相談者様が行動されないといつまでたっても復職できない事も考えられます。

主治医の診断書でもいいのでまずは労基署へ相談して善後策を練られるべきです。あとは先の回答で述べさせていただきました通りです。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

実際に裁判を起こした時の費用はどれくらいかかるでしょうか


またその際、会社に損害賠償や慰謝料を請求することは可能でしょうか

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