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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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少しスッキリしないところがあり、質問させて下さい。 この定年後の契約書は、小生個人と会社の業務委託の契約書となって

解決済みの質問:

少しスッキリしないところがあり、質 問させて下さい。
この定年後の契約書は、小生個人と会社の業務委託の契約書となっています。退職金は定年月の次の月末に支払われ、正規社員として継続する訳ではありません。
小生は、いわゆる個人事業主となるのでしょうか?勤務時間や休日などは、契約書には一切記されておらず、源泉徴収は会社は行わず、住民税や社会保険料などは、個人で行うように言われています(契約書には記されていません)。このような雇用(と言えるかどうかわかりませんが)形態でも、今回の高齢者安定雇用法上は問題ないのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

再度ご質問頂きまして有難うございます。

 

高年齢者雇用安定法で義務付けられているのは、あくまで雇用の継続、つまり雇用契約の締結になります。

 

業務委託契約というのは、雇用契約ではなく会社と個人事業主の立場で契約を締結するものですので、ご認識の通り税処理は個人で行わなければならず、厚生年金や健康保険にも加入出来ません。それだけでなく、雇用保険や労災保険も非加入となりますし、労働者では無い為労働基準法や就業規則による労働条件に関する保護を受ける事も原則として出来なくなります(例えば、残業代とかは一切支払われなくなりますし、報酬カット等も比較的自由に行われてしまいます。)

 

このような契約内容を一方的に提示されたとしますと、スッキリしないどころか貴方にとって非常に大きな不利益にもなりますし、当然ながら高年齢者雇用安定法の定めに反する措置といえます。また、業務内容が殆ど変わらないにも関わらず雇用契約を業務委託契約に変更するというのは、保険料負担逃れ等を目的とした一種の偽装請負(委託)に該当する悪質な行為といえます。

 

従いまして、対応としましては、業務委託契約書には同意せず、あくまで法令に基き雇用(労働)契約書の締結を求めるべきです。それでも会社が応じない場合には、継続雇用制度を採っていない法令違反としまして管轄行政機関であるハローワークにご相談される事をお勧めいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

先生、ありがとうございます。

仕事は今までと同じ業務(営業)を行なうのであり、報酬のダウンは納得できますが、懸念は病気や怪我での長期入院や、労災などです(それについて一切契約書に記されていません)。以前も記きましたが、契約書に、「事由の如何に関わらず、契約を解除できる」とありますので、これを理由にされる可能性だってあります。

先生が記されている「法令に基づき雇用契約書の締結」とありますが、会社に対して、どのような理由で、委託契約ではなく、雇用契約に変更の要求をしたらよいでしょうか。「法令」の具体性も触れる必要があると思いますが。

 

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

ご返事頂きまして誠に有難うございます。

昨日は不在にしておりました為再度の回答が遅れましたことをお詫びいたします。

 

ご質問の件ですが、結論から申し上げますと特に詳しい理由等を考える必要はございません。

 

何故なら高年齢者雇用安定法を遵守して再雇用義務を果たす義務は会社の方にございますし、法律に雇用確保義務が明確に定めてある以上、貴方がさらに具体的に何かを説明される必要はないからです。

 

貴方の要求としましては、「高年齢者雇用安定法第9条に定められている65歳までの雇用継続義務に基いて業務委託契約ではなく雇用契約を提示して下さい」と主張されるだけで十分です。この法律は会社が守るべき法律ですので、貴方が具体的に説明されるまでもなく委託ではなく雇用契約を結ぶ事が求められます。

 

万一それでも会社側が分からないとか応じられない、その他不誠実な対応をされるとすれば、法令遵守する意思がないという事ですので、それ以上話しても時間の無駄と思われます。その際は、前回申し上げました通りハローワークに法令違反として申告し会社に是正指導してもらうよう依頼する事をお勧めいたします。

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