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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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こんにちは。 生命保険会社に、勤める、49歳の女性です。 生命保険会社には、コンプライアンスという遵守しなければ

解決済みの質問:

こんにちは。
生命保険会社に、勤める、49歳の女性です。
生命保険会社には、コンプライアンスという遵守しなければならない規則があります。
昨年、その規則をお客様の強い要望により、破ってしまいました。本社の契約確認により、
お客様が、違反と知らずに、私に、感謝され、本社に、真実を話してしまい、管理所長、
降格という罰を受けました。それからは、深く反省し、仕事を今まで以上に、頑張ることで、毎日勤めてました。金融庁に、届けるような違反では、ないのに、
本社からは、厳しい指導の文書が、届き、やむおえず、支社の上司たちが、お客様に、契約確認を、私に内緒で、し始めたりと、失礼なことをされ、耐えてましたが、先週、永年勤続表彰の際、私だけに、記念品が、渡されないなど、250人の前で、恥をかきました。支社に、事情を確認した所、違反者の私には、本社から、表彰状も届けられないとのことで
支社が、配慮して、本社と折衝し、取り寄せてくれ、本番を迎えたとのこ とでした。私は、違反を深く反省していましたので、表彰は、辞退するのが、当然だと思ってましたので、前日に、知らせてくれましたら、恥をかくこともございませんでした。そのことを、支社に、訴えましたが、恥をかかされた傷よりも、支社の気持ちを汲み取れと、支社の用意した記念品を受けとるようキツく、言われ、さらに、傷つき、退職を決めました。
主人は、職員を軽くみたパワハラだと、退職後、訴えるように言われましたが、私は、早く、こんな会社をやめたいのみです。退職の意思を文書にし、先週、責任者に、渡しました。
事情も、一身上の都合とし、それ以上は、話してません。
生命保険会社は、常に、人手不足で、辞めるのが、大変そうですので、上手に、有給休暇を消化できるように、責任者に、どのように、話したらよいか?アドバイスお願いします。かなりひどい罵倒を受けてきた退職者を拝見してきましまので、傷つき、体力が、なくなっている今、すごく、不安で、恐いです。アドバイス、よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

すでに退職届を提出されているようですが、ご相談の趣旨はその退職届に記載されている退職日までに有給休暇を消化する方法ということでよろしいでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.
はい。
過去に、退職を意思表示しているにも、関わらず、出勤を強要されているのを見てきましたので、私も、強要されると、予測し、相談しました。
言った言わないの話しになりますから、考えすぎかも、知れませんが、録音機も、準備しました。
自身が採用した職員もおりますし、辞めるまで、育成はしなければなりませんので、それ以外は、有給を取りたいので、出勤強要してくる上司への対応の仕方をアドバイスお願いします
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。
それでは回答させていただきます。

まず、労働者には退職の自由が保障されています。
会社はいかなる理由があろうとも労働者の退職を拒むことはで きませんのでご安心してください。
職業選択の自由が日本国憲法22条によって定められています。

では、退職はいつまでに申し出る必要があるかというと、民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」が適用され、2週間前に通知すればよいことになります。
よって、申し出の日から2週間後以降を退職日として書面で提出してください。

次に、有給休暇の消化についてです。
有給休暇に関しては労働基準法第39条に明確な定めがあります。
使用者は「事業の正常な運営を妨げる場合」は有給休暇取得日を変更させることができるのですが(これを時季変更権といいます)、貴方のように退職を予定しているものに対しては、会社が時季変更権を行使することはできないとされています。
つまり、退職日を2週間後以降として退職届を提出し、同時に退職日までの日数を有給休暇として取得する請求書を提出すれば、会社は何も言えなくなります。

貴方もご懸念されているように、このような問題は後々言った言わないの話で揉めることが多いので、必ず書面で申し出るようにしてください。
録音機で録音しておくことに越したことはありません。

出勤強要してくる上司へは、前述のような法律上の根拠を引き合いに出してお話ししてください。
退職予定者に罵倒するなど、当然にパワハラとなりますが、そのようなことを言ってきたり、法律上の根拠を引き合いに出しても、貴方の退職や有給休暇取得等を認めないなどと言ってくるのであれば、その時は行政に介入してもらうしかありません。

このような問題については、労働者保護の観点から、労働局長による助言・指導制度というものがあります。
これは労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターから相談することができ、相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html







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