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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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退職に関する質問になります 自分は現在、個人事業主の会社に社員として働いているのですが 急に会社を法人化するとの

解決済みの質問:

退職に関する質問になります
自分は現在、個人事業主の会社に社員として働いているのですが
急に会社を法人化するとの事です
いろいろと納得いかない事が有るため、退職することにしました
この場合、会社都合退職になるのかと思い、社長へ自分から退職届けを出す意識がない旨と
解雇通知書を出して貰いたいと いう話をして、了承を得ました
ところが先日、社長から辞めろとは一言も言っていないで辞めるのだから
退職届けを出す様に言われました
この場合は、退職届けを出すのが無難なのでしょうか?

聞いた話しによりますと、既に株式会社の登録は済ませてあるとの事です
この件に関して社長に確認したところ、自分はまだ個人事業の会社に席は有るとの答えでした
法人化した状況で個人事業の会社も残せるものなのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

まず法人設立と個人自営業の件ですが、結論からすると可能です。

個人自営業はそのままに、新たに法人を設立したというだけですので、許認可が必要な業種であればその許認可が残っていれば問題はありません。

個人自営時代の業務を法人に引き継ぐうんぬんは事務手続き上の問題だけであり、雇用の問題には関係はありません。

 

次にいろいろと納得がいかない事があり退職する、との事ですが、具体的にはどのような内容でしょうか?その内容によっては会社都合退職となります。

単に自営業⇒法人、という形態変更を理由としたものでは会社都合退職にはなりません。

早く次のステップに移る(つまり次の会社に転職する)というお考えであれば、退職届を出して早々に退職した方が時間の無駄にならず合理的な行動かと存じます。

「納得いかない事」が特定受給資格者に該当する内容であれば会社都合退職となりますが、その認定はハローワークが行います。一度ハローワークの相談窓口に「納得いかない事」の内容を相談されるのが確実な方法です。

質問者: 返答済み 4 年 前.
回答ありがとうございます

いろいろというところですが
まず、第一に法人化するという理由が
売上が上がってという訳ではなく
個人事業では借り入れが難しく、法人化して借り入れをしたいからというてんです
現状では資金繰りが厳しいと言っているのに、半年ほど前に数百万・一千数百万とする重機・ダンプを購入するなど、余りにも無計画過ぎこのまま仕事を続けていくのに疑問を感じました
第二に給料の面で少なからず減額になるというてんです

細かく言えば切りがないのですが、この二つが納得いかないてんです
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

会社の借入は退職の理由には何ら関係はありません。その理由での退職は自己都合退職です。

しかし給与の減額、という点では会社都合退職として扱われる可能性があります。当初の労働条件と異なる条件を提示されたわけですから会社の都合での退職として認められる可能性がございます。

先の回答で申し上げました通り、特定受給資格者に認定される(会社都合退職と認められる)可能性がありますので、ぜひともハローワークに相談・確認されることをおすすめ致します。

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