JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

夫が課長からパワハラを受けています。まず、有給は認めてもらえません。勿論買い上げはありません。休日出勤しても代休はも

解決済みの質問:

夫が課長からパワハラを受けています。ま ず、有給は認めてもらえません。勿論買い上げはありません。休日出勤しても代休はもらえません。会社の方針だそうです。その分は残業処理にするとのことですが、すべて課長の胸算用になります。何故ならタイムカードがない会社だからです。あまり残業が増えると本社から達しがくるので、すべて反映されるとは到底思えません。とにかく有給やら代休を要求すると機嫌をそこね、この会社の方針に逆らうなら他社に出向させるか辞めてもらうかしかないと脅されます。俺の決めたことに逆らうなと・・・規約と違うなどと声をあげて他の社員を扇動するようなまねは許さないそうです。二言目には嫌なら会社辞めろといわれ、最近本当に憂鬱そうな夫が心配でなりません。52歳ですから辞めてやるよ!って訳にもいきません。耐えるしかないのでしょうか?本社から離れた処にある小さな支店なので、課長がすべての実権を握りやりたい放題の状況です。因みに本社は有給もきちんと消化してるそうです。よきアドバイスをおねがいします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

今回のご相談内容は、①明らかに法令違反をしている部分、②場合によっては法令違反となる部分、③パワハラに該当す る部分、に分ける必要があります。


①明らかに法令違反をしている部分
有給休暇に関する部分です。
有給休暇に関しては労働基準法39条に明確に定めてあります。
使用者は「事業の正常な運営を妨げる場合」は有給休暇取得日を変更させることができるのですが(これを時季変更権といいます)、これが認められるのは例えば労働者が欠勤することによって、業務が停滞するような場合であり、その時に限って代替人員も確保できないような場合です。
普段から人手不足で代替人員がいないような場合はこのことが理由でも時季変更権は認められません。
そのような状態にしていた会社が悪いからです。

そもそも時季変更権とはその時期を変更できる権利で、有給休暇を拒否できる権利ではありません。

会社が特別な理由もなく、有給休暇を認めないのであれば労働基準法39条違反となります。
このような明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することができ、労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告がなされます。
労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

とはいえ、ご主人様も今後の勤務継続を考えると労働基準監督署に申告をすることも躊躇われることと思います。
現実問題として、労基署に申告をすることによって、問題は解決しても結果的に会社に居づらくなり、勤務継続が困難になることもあります。
そのようなことを懸念されるのであれば、申告を匿名で行ったり、労基署が会社に調査に入る際に定期監督という名目で調査に入ってもらうようお願いすることも可能です。
誰かが労基署に申告したことによって会社に調査に入るのを申告監督というのに対し、行政の年度計画に従って、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をすることを定期監督といいます。
たまたまご主人様の会社が選ばれて調査に入っているということにしてもらうということです。
その他、匿名で下記URLからメールで情報を送ることもできます。
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html


②場合によっては法令違反となる部分
代休の部分です。
休日出勤をして代休を与えるか否かは会社の規則によります。
休日に関しては、毎週少なくとも1日または4週間に4日の休日を与えなければならないと労働基準法35条に明確に定めてあります。
これを法定休日といいます。
つまり、これを反対解釈すれば法定休日を与えてさえいれば、休日出勤に対しても通常の残業代を支払っていれば問題ありません。
但し、先程も申し上げました通り、会社の規則によってご主人様の会社に代休制度があるかどうかが問題です。
就業規則などで「休日出勤した場合は代休を付与する」というように定められているにも関わらず、課長が勝手な判断で代休を付与しないとしていれば、違法です。


③パワハラに該当する部分

パワハラに関しては厚生労働省からその定義が発表されています。

【パワハラ具体的行為】
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

課長の言動は上記(2)、(3)などに該当すると思われますが、上記事項に該当するかどうかだけでパワハラとして違法であるかどうかは判断されません。
パワハラの違法性は被害者の主観的な感情を基準に判断されず、行為の場所、時間、態様、被害者の対応などを考慮して、行為が社会通念上許容される限度を超え、あるいは、社会的相当性を超えると判断されたときに成立すると考えられてるからです。
よって、ご主人様がパワハラを主張していくにはいつ、どこで、誰に、どのようにパワハラと思われる言動を受けたのかメモを取っておく必要があります。

そして、パワハラは前述の有給休暇などと異なり、直接法令に違反することではありませんので、労働基準監督署に申告することはできません。

しかし、使用者である会社には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)や労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。

このような面から職場に対して、助言・指導等を行ってもらうことはできます。
これを労働局長による助言・指導制度といいます。
労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html
これも誰が相談に来たか分からないように会社に指導してもらうことも可能です。


いずれにせよ、どのような職場の問題もご主人様が何らかの行動を起こさなければ何も変わりません。
(上記匿名でメールを送る程度であれば貴方でも可能ですが…)

職場が小さな支店のようですので、行政に相談する際は、くれぐれも会社に誰が相談、申告したがバレないように配慮してもらうほうがよいでしょう。




質問者: 返答済み 4 年 前.

「定期監督」で調査以来をした場合、本社から支社にまで全部一斉に入ってもらえるのですか?課長はそのワンマンなやり方で確かに数字は上げているとのことで、本社が庇いだてしかねないのですが?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

申告先は会社(ご主人様が勤務している支社)を管轄する労働基準監督署です。

そして、労働基準監督署が会社に監督をする場合は、事業場単位でします。

つまり、その労働基準監督署が管轄する職場のみです。

事情によっては違う管轄の労働基準監督署が連携して本社、支社と監督をする場合もあるかと思いますが、その辺りはその都度、行政の判断によるとしか言えません。

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問