JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jo-banに今すぐ質問する
jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
jo-banがオンラインで質問受付中

うまくまとめられず、わかりづらいかもしれません。すみません。 A社はB社へ業務委譲という形で、従業員や業務を移管し

解決済みの質問:

うまくまとめられず、わかりづらいかもしれません。す みません。
A社はB社へ業務委譲という形で、従業員や業務を移管しました。私はその際転籍という扱いになり、B社へ入社しました。が、やり方や考え方などが合わず、悩んでいたところ、A社の時の同僚が独立するということを知り、いろいろ相談に乗っていただき、最終的には新会社へこないかと誘われました。自分としてもB社にこのままいるより、新会社を選びたいという思いもあり(収入的にも新会社の方が高い)、退職の意思を伝えました。新会社とB社は同業ですので、円満に退職できればと思い、経緯をお話ししたところ、私個人を訴えると言われました。もちろん、今の会社の悪口などは言っていませんし、今の会社から情報を持ち出したり、顧客を奪ったりということもありません。私はどのようなことで会社に損害賠償をしなければならないのでしょうか。罪にあたることがあるのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

ご質問をうかがう限りでは、何も賠償する必要があるような行為はしていないと思います。

ご質問にも書かれていますが、まさに
「今の会社の悪口などは言っていませんし、今の会社から情報を持ち出したり、顧客を奪った」ということをしているとあり得るのですがそうでもないのですよね。

思うに、予想外の退職に驚いて質問者様を脅しているのだと思います。

ただ「訴える」といったところで、損害の証明や損害の根拠を示さない限り、
裁判所は損害賠償請求を認めません。
つまり、訴えて実際に勝つというのは、相応の苦労が必要なわけです。

本件では、そういった証拠がないわけですから、ご心配する必要はないと考えます。
jo-banをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問