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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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退職時誓約書の提出について質問させて頂きます。 以前質問させて頂いた者です。 ここでアドバイス頂いた内容を参考に

解決済みの質問:

退職時誓約書の提出について質問させて頂きます。
以前質問させて頂いた者です。
ここでアドバイス頂いた内容を参考に、契約解除を行いました。

http://www.justanswer.jp/employment-law/7sljp-.html

契約解除後、退職手続きの中で退職時誓約書の提出を求められました。
すでに社員でもなく、内容を承諾できるものでもないため、自分としては提出しない方向で進めたいと考えております。
この時に
①すでに籍を離れているにも関わらずこうした要求に応じる義務はあるか
②応じない場合に会社側の対応 として考えられることにはどんなことがあるか
②どのような法的根拠を使えばこうした書類の提出、更には催促を回避できるのか

について質問させてください。
なお文中に技術に関する記載がありますが、製造業などではなく、サービス業ですから、特段特許等に関わる技術的機密などは存在しないものと考えております。
誓約内容として記載されているのは下記の通りです。
・在職中に職務遂行上の必要から交付を受けた業務上の資料並びにそれらの複製物の一切を返還すること
・職務上知り得た秘密を一切他に漏らさないこと
・退職後に従業員に対して退職を勧める一切の行為を行わないこと
・退職後6ヶ月間、競合関係にある同業他社への就職、競合する会社の設立等、事業の創設、指定した職務に関することを行わないこと
・退職後1年間、在職中に会社を通じて知り得た取引先企業および業務委託スタッフに個人的な営業活動を行わないこと
・退職後1年間、在職中に知り得た機密事項もしくは業務遂行上知り得た特別の技術的機密を基に競合的あるいは競業的行為を行わない
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

既に離職済みとの事ですので、その前提で回答をさせていただきます。

 

①すでに籍を離れているにも関わらずこうした要求に応じる義務はあるか

⇒応じる義務はございません。誓約書を退職する労働者に強制する法的権利など会社にはありません。誓約書提出に応じるか否かは労働者の任意です。


②応じない場合に会社側の対応 として考えられることにはどんなことがあるか

⇒誓約書提出に応じない事をもって、会社が労働者(元労働者)に対して行える法的措置などありません。正当な手続きを経て退職した労働者に誓約書提出を強要する権利は会社にはありません。


②どのような法的根拠を使えばこうした書類の提出、更には催促を回避できるのか

⇒①②でも申し上げました通り、会社がご相談者様に誓約書の提出を強要する権利などありませんので、「誓約書の提出要求には応じるつもりはございません。御社の誓約書提出要求は何の法律に基づいて行っているのでしょうか?大変に迷惑しておりますので、今後一切の要求はお断りさせていただきます。」ときっぱり伝えてしまうべきでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


いったんメールで


依頼が来た際に、


 


退職時誓約書の返送について承知致しました。


記名捺印の上返送させて頂きます。


 


と返信し、その後、これに対する会社側の返信が来る前に


内容を確認し、お出しさせて頂くことが可能かどうかを連絡いたします。


とメールを打っています。


その後会社側からは、こういう内容ですので、主旨をご理解ください、

という返信がありました。

こうしたやりとりがあった場合、私が行ったメールの返信が何らか不利に働くことはありますでしょうか。

また、こうした場合、

内容を確認したが承諾できないため、提出いたしません。

というような回答を行なうと何かこちらに不利なことはありますでしょうか。


専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

ご安心ください。ご相談者様に不利になるような事はございません。

そもそも誓約書など契約関係の書類を提出する際に、内容を確認してから、というのは当然の事です。

そして内容を確認して「納得できない」内容の書類であったため「提出は出来ない」という回答をするのは自然な事です。

「納得できない」書類に署名捺印、提出をしなければならない義務がご相談者様にあろうはずもございません。

「内容を確認したが承諾できないため、提出いたしません。」

という回答で問題はありません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


追加で1つだけ、


こうした対応を行った場合の懸念についてご教示ください。


退職手続きの中で残りは残給与の支払いと源泉徴収票の発行になると思われます。


こちらの対応により、これらの処理が遅滞する等の状況が発生した場合の対抗手段についてご教示頂ければと思います。


よろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

提出する必要のない書類を提出しないからといって、賃金未払いと源泉徴収票の未発行など許される行為ではありません。

賃金未払いの場合は労働基準監督署、源泉徴収票未発行の場合は税務署へそれぞれご相談いただき、行政から会社へ対応を促してもらってください。

 

「誓約書を提出しないから」などというのは賃金未払いや源泉徴収票を発行しない理由にはなり得ません。

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