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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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人材紹介会社を経由して転職活動をしています。内定通知を一社もらいまして、入社承諾の連絡をメールでしています。その

解決済みの質問:

人材紹介会社を経由して転職活動をしています。内定通知を一社もらいまして、入社承諾の連絡をメールでしています。
その時点で他の人は断るので絶対に入社して欲しいと言われました。
内定通知書には7月1日入社と記載されていますが、現在の会社の引継ぎもあるので、7月1日入社は難しく、入社日は後日連絡すると伝えています。
入社予定の会社の財務状況がわかり、 入社を断る旨、人材紹介会社へ口頭で連絡を入れましたが、入社の意思を伝えているので、契約破棄になると言われました。
入社予定の会社から損害賠償がきたら、私に請求をする、人材紹介会社が今後、入社予定の会社と取引できないので、その損害辞退も請求すると言われました。
自分の判断の甘さからくるのですが、人材紹介会社が言われているように、入社予定の会社と人材紹介会社から損害賠償請求はくるのでしょうか。
人材紹介会社からは一生、払い続けるくらいの請求になるので、そのくらいだったら嫌でも入社するのがあなたのためだと言われました。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

>入社予定の会社の財務状況がわかり、 入社を断る旨、人材紹介会社へ口頭で連絡を入れましたが、入社の意思を伝えているので、契約破棄になると言われました。

>入社予定の会社から損害賠償がきたら、私に請求をする、人材紹介会社が今後、入社予定の会社と取引できないので、その損害辞退も請求すると言われました。

 

→採用内定後の就職者の一方的破棄と損害賠償請求の問題ですが、解約留保件付労働契約が成立しています。企業がわが採用内定を取り消すには解雇に準じた正当理由が必要です。

 

 労働者がわからの解除については、職業選択の自由(憲法第22条)からして、労働者がいったん労働契約を締結した後にこれを破棄してはならないという理由はないので、契約の解除は認められます。

 

 その場合、たとえば会社に不利な時期に契約を解除して会社に損害を与えたなどの事情がない限り損害賠償請求は成り立たないと思われます(この損害の立証は原告がわが負担します。その証明が容易でないことは当然です。少数ながら損害賠償請求を肯定したものにケインズインターナショナル事件(東京地判平4.9.30)がありますが稀有の事例です)。

>自分の判断の甘さからくるのですが、人材紹介会社が言われているように、入社予定の会社と人材紹介会社から損害賠償請求はくるのでしょうか。

 

→まずないし、あっても不当請求に当たると思います(恐喝罪 刑249条)。

 

 

 

 ★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。社労士法第2条2項3号(相談・指導)、行政書士法第1条の3第3号(法定外業務 法規相談)に基づく回答です。具体的訴訟事件につき法律的見解を述べるものに非ず。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。


人材紹介会社からは過去に損害賠償の事例もあり、損害賠償請求できると言われました。又、内定をもらった会社から、他の職種で進めている人もいるために、取引がなくなったら、今後の見込みも含めて換算して、私に損害賠償請求をすると言われました。


 


会社に不利な時期に契約を解除して会社に損害を与えたなどの事情がない限り損害賠償請求は成り立たないとありますが、別の候補者を落としており、新たに探さないといけないので損害を与えたことにはならないのでしょうか?


又、人材紹介会社にとっては紹介料ももらえず、取引がなくなったら損害を与えたことにならないのでしょうか?


 


前の質問と重複している部分はありますが、よろしくお願いいたします。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 →実際に訴訟を起こし、損害額をとれることと、理論上請求できる、ということとは違います。損害額を認定されるには原告が後述の事項を立証する必要があります。

 

>人材紹介会社からは過去に損害賠償の事例もあり、損害賠償請求できると言われました。又、内定をもらった会社から、他の職種で進めている人もいるために、取引がなくなったら、今後の見込みも含めて換算して、私に損害賠償請求をすると言われました。

 

→ただの脅しです。

 

前者については、質問者様の故意・過失を立証しないといけないし、

後者については、逸失利益の立証も会社がわの責任です。

 

>>会社に不利な時期に契約を解除して会社に損害を与えたなどの事情がない限り損害賠償請求は成り立たないとありますが、別の候補者を落としており、新たに探さないといけないので損害を与えたことにはならないのでしょうか?

 

又、人材紹介会社にとっては紹介料ももらえず、取引がなくなったら損害を与えたことにならないのでしょうか?

→この損害額の立証も会社に立証責任があります。

 

 ★社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。個々の訴訟事件につき一方当事者にとって有利な法的解決を教示するものではありません。質問内容が個々の訴訟事件につき法律的見解を求めるものとなっており本サイトの趣旨を逸脱しています(弁護士法72条)。

 

 

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