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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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37歳既婚男性です。 8年間勤めた会社から退職勧奨を受けています。 (現在、係長。特に解雇に該当する要件はありま

解決済みの質問:

37歳既婚男性です。
8年間勤めた会社から退職勧奨を受けています。
(現在、係長。特に解雇に該当する要件はありません。)

当初は応じるつもりはありませんでしたが、今後のことを考えると受け入れてもよいと最近は考えております。
そこで金銭による和解を図りたいのですが、一般的な相場および最大で認めてもらえそうな額は年収(賞与込み)でいくらぐらいなのでしょうか。

よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

特定社会保険労務士は労働局のあっせん代理ができまして、退職勧奨のご相談を受けたときに和解による解決を図ることができます。

 

そのあっせんの場ではだいたい月収の3~6か月分を退職勧奨を受け入れる条件とすることが多いと思います。何か月分という決まりはありません。よって、6か月分以上もありますし、3か月未満ということもあります。企業の規模や勤続年数などにもよりますが、8年間ということですとやはり3~6か月分ぐらいだと思います。

 

退職勧奨をすることは自由で、労働者も受け入れるかどうかは自由です。したがって、会社側は無理な要求であれば断れば良いですし、労働者側も納得のいかない金額であれば受け入れる必要がないです。つまり、双方のうちどちらか一方がつっぱねるとまとまらないので、妥協点を見つける作業になるかと思います。

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