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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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先日5月25日に解雇の言い渡しをうけました。理由は会社都合との事です。6月30日までの給料を支払う。退職金は支払う。

解決済みの質問:

先日5月25日に解雇の言い渡しをうけました。理由は会社都合との事です。6月30日までの給料を支払う。退職金は支払う。との事ですが、理由が納得できません。悔しくてたまりません。しかし、着々と手続き等は進められています。小さい会社ですので解雇無効になっても復職は難しいと思います。
受け入れなければならないと思います。ささやかな抵抗ですが、退職金の増額を申し出は可能でしょうか?可能ならばいくらくらいが相場ですか?よろしくお願いします
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

まず、解雇は客観的に合理的な 理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。
客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

使用者である会社は解雇権を有しているので、解雇をすること自体は自由です。
しかし、上記のようなことを鑑みて、会社が解雇権を濫用したと判断されれば無効となるということです。

では、どこでそれが権利濫用であるとして、解雇が無効であると判断しもらうかというと、最終的に裁判所でしかその判断はできません。

さて、退職金の増額交渉ということですが、一般的に裁判で解雇が無効と判断されれば、一概には言えませんが、おおむね賃金の2~6ヶ月分が和解金として支払われているようです。
よって、今回の解雇が明らかに解雇権の濫用であると貴方がお考えなのであれば、最初は賃金の3~5ヶ月分で申し出て、1~3ヶ月分を着地点としてお話しされてみてはいかがでしょうか。
(この場合、今後一切、解雇理由について異議申し立てをしないことが条件になります)

会社が、はなからこのような交渉に応じない、または貴方が納得できる交渉結果が得られないのであれば行政に介入してもらう方法もあります。

そのような場合は、まず労働局のあっせん制度を利用されるとよいでしょう。
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。
全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局のあっせん制度でも話がまとまらないのであれば、労働審判制度を利用することも可能です。
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
こちらもご参考までに詳細URLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html



質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。


退職金の増額交渉はできるとゆう事ですね?


がんばってみます


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。

日本では解雇は非常に厳しく制限されています。
裁判で解雇が有効と判断されるケースはほとんどありませんので、会社も紛争になることは嫌がります。

最終的には労働審判や裁判も視野に入れていることも引き合いに出し、交渉されるとよいでしょう。
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