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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1048
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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ここ3年で給料、賞与が徐々に下げられ、年収ベースで30万ほどダウンしました。 今年は さらに業務が忙しいのに、残業も月20hまで,

解決済みの質問:

ここ3年で給料、賞与が徐々に下げられ、年収ベースで30万ほどダウンしました。 今年は
さらに業務が忙しいのに、残業も月20hまで, 1日1h程度と抑えられ、守らない者は評価を下げ、
賞与も下げるぞと脅しをかけられています。(忙しい時はとても無理、サービス残業せざるをえない)
私は現時点ではサービス残業はほとんどしてませんが、同僚は休日に少し出てきたり、タイムカード
をある程度の時間で押して仕事をしているのを見てたりします。教育産業で業績が悪く、やむを得ず
仕方がな いと言っているが、それでもオーナーは豪邸に住み、会社の経費を使い、ゼイタク三昧をしています。もう心底腹が立っています。 このままでは少しずつ給料も下げられ、3年前に約450万
あった年収が400万切ることは必至です。あまりにひどいので、一昨年暮れに個人でユニオンに加盟
しましたが、団体交渉はありますが、今のところ力になっていません。48歳で10年勤務、1年更新の
契約社員です。その先は厳しく転職もままなりません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

オーナーが豪邸に住み、会社の経費を使い、贅沢三昧をしている一方、給料を下げられるのは納得がいかないのも当然です。

 

賃金の切り下げは、1年間の途中で一方的に切り下げられたのでしょうか。契約のあった労働条件を労働者の合意なく途中で一方的に切り下げることはできません。

 

お勤めの会社の正社員の賃金はこの3年間で切り下げはあったのでしょうか。労働契約法では、契約社員など有期契約労働者と正社員などの無期契約労働者との間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止しています。有期契約労働者だけ賃金を下げるというような差別的取扱いは認められません。

 

ユニオンについてですが、数多くあるので、強力に力になってくれるユニオンもあれば、そうでないユニオンもあります。なので、力になっていないのであれば別のユニオンにするのも1つの方法だと思います。

 

労働基準監督署は利用されましたでしょうか。直接、対面で労働環境の話を聞いてもらえば、いろいろ会社の違法行為が見つかるかもしれません。労働基準法違反があれば申告することができます。残業が必要な状態で、会社はとりあえず月20時間までと決めているが、従業員は休日出勤などしているとのことで、黙認の状態であると思います。とりあえず形だけは残業時間を制限しているが、実際、残業をせざるを得ない状態で会社がそれを黙認していた場合は残業代を支払う必要があります。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご回答ありがとうございます。 賃金の切り下げは年度途中ではありませんが、23年度から24年度の更新の際に月額で約2500円下がりました。理由


は会社の経営状態がすこぶる悪いからやむを得ない。雇用を継続するため


我慢してほしいとのこと。24年から25年はたった250円の昇給、これでは焼け石に水です。賞与については、23年までは年俸制で年度初めの契約で額が


決まってました。22年をピークにして、夏冬トータルで約17万下がりました。


もともと高額ではなかったのに、さらに下げられ、今年はどれだけで金額に


なるか不安です。団交で問いただしたところ、正社員の給与は下げてない


との回答。(人によっては上がっていた人もいました。)不公平だと言うと、


開き直った回答しかしませんでした。あと最近通達のあった月残業20時間


以内、1日1時間以内は、もし36協定などがあるならば、急に変えることは


おかしいのではないかと思います。今までは月30時間程度で何も言わなかったのですから。残業時間を守らなければ、評価を下げ、賞与も下げるとの


通達は脅しであり、かえってサービス残業を生み出すもとになるのではないか?とにかく怒りが収まりません。


 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

賃金の切り下げは契約の途中ではできませんが、契約更新の際に新たな労働条件を提示することはできます。その提示された労働条件に合意があれば契約更新、合意がなければ契約解消となります。しかし、合理的な理由もなく労働条件を低下させ、合意できないようであれば雇い止めというのは認められるべきではありません。

 

正社員の給与は切り下げていないとのことで、差別的取扱です。ここを中心にして主張されるのが良いと思います。ユニオンが交渉したところ、開き直ったとのことで、白黒をつけるなら訴訟を検討せざるを得ないと思います。労働局の助言・指導を求めるという方法もありますがユニオンが交渉しても開き直るような会社であれば同じことになるかもしれません。

 

サービス残業についてですが、会社の対応では、仰る通りサービス残業を生み出すようなことになるという面があると思います。黙認の状態で割増賃金の不払いということですと労働基準監督署に申告するのが良いでしょう。

 

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