JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ekotaeに今すぐ質問する
ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1100
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
72162474
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
ekotaeがオンラインで質問受付中

退職の歳の質問です。 現在65歳、この7月で一年ごとの更新で誕生日月に嘱託を退職します。 退職する際、誓約書にサ

解決済みの質問:

退職の歳の質問です。
現在65歳、この7月で一年ごとの更新で誕生日月に嘱託を退職します。
退職する際、誓約書にサインし写を取らず上司にわたしました、
その中で気になる項目が2点あります。
1.同業社には努めない、他業者の役員にならない。
  現在プラント建設のメンテナス業 務の監督をしています。
2.誓約書のなかに、有効期限欄の空白欄 2(記入)年と記入しました。
  会社には、退職後しばらくのんびり、年金生活をしますと告げています。
  退職後、個人事業主登録し、派遣会社で働くつもりです。
同じ業種の競合でない、会社で働くことができるでしょうか?
尚、誓約書の変更を申しいれて、改正してもらうか、破棄してもらうか?
現在、年俸契約ですが、ボーナスが7月に出ます、改正を申しいれると、
ボーナス全額またわ一部に影響が出ますか?
宜しくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

まず大前提として、憲法で職業選択の自由があります。基本的には退職後にどこで働こうが自由なのです。

 

しかし、特約があれば競業する会社への就職や会社の設立を禁止することは可能です。可能というのは、基本的には職業選択の自由があるけど、禁止することも場合によっては可能ということです。

 

競業禁止が認められるためには、

①退職前の会社の労働者の地位や業務、営業機密の中枢となる労働者であったかどうか

②機密が保護に値するものなのかどうか

③競業を禁止する制限期間があまりにも長すぎないか

④競業を禁止する地域が広範囲すぎないかどうか

などが考慮されます。

 

特約があったとしても、上記等の項目をクリアする必要があります。例えば、退職前の会社で営業機密の中枢となる労働者でなければ競業禁止は認められません。退職前の会社の機密が一般的に知られているようなものであれば競業禁止は認められません。競業禁止する期間が長すぎる場合は認められません(2~3年が限度と判断されることが多い)。競業禁止する地域が特約で関東全域とか広範囲であったとしても競業禁止は認められません。

 

そのため、競業禁止が認めれる者は限られてきます。繰り返しになりますが、大前提として職業選択の自由があるのです。

 

誓約書は申し入れて変更や破棄してもらえるならばそれにこしたことはありません。応じてもらえないかもしれませんが、相手次第で可能性はあるので申し入れてみるのが良いでしょう。変更を申し出てボーナスを減額することはできません。

ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご返事誠に有難うございます。


退職後の会社へ働く立場は、個人事業主として契約し働きます。


 


1.退職後の務める会社は、今勤めている会社とは、全く競合はしてないと


  思いますが、競合会社としいえますか?


 


2.特約により個人事業主の設立を、現在勤めてる会社が差し止めること   が可能なのですか?


 


3.退職願いを出しましたが、誓約書の変更を、自分の意思として変更する  事ができないのですか、また拒止された場合、自分の意思と反した誓約


  書になりませんか?


 


4.退職後の、仕事先ですが、外国にゆく場合、地域特約から外れません


  か?


宜しくお願いいたします。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

評価いただきましてありがとうございます。

追加のご質問に回答いたします。

 

・1の回答

例えばアートネイチャー事件(平成17年)では、前の会社がかつら製品の製造・販売で、転職後がかつらのメンテナンス等を行う美容室でしたが、競業禁止は認められませんでした。

前の会社でどんな特別な知識や技術、機密を得て、転職後に 前の会社でのそれらの特別な知識や技術、機密を利用すると競業となる可能性が高くなってきます。前の会社で特別ではなく一般的な知識などを得るのみで、転職後にその一般的な知識を利用するようなことがあっても競業とはなりません。

 

 

 

・2の回答

特約があって競業と認められると、損害賠償請求と差し止め請求の可能性があります。差し止め請求が認められるには競業と認められた上に、実際に営業上の利益を侵害されていること、又は具体的なおそれがあることが必要です。実際問題として差し止めまでいく例は少ないです。

 

・3の回答

誓約書にサインをされたのが強制ではなく自由な意思をもってされたものでしたら、相手が応じない限り変更はできません。サインを強制されたのなら、変更はできますし、競業禁止が認められません。

 

・4の回答

退職後が外国でしたら問題ありません。

ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問