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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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職場の業績が不振ですが、いわれもない事実にて顧客が減少した原因といわれ解雇予告を受けました。 一部企業とのトラブルが

解決済みの質問:

職場の業績が 不振ですが、いわれもない事実にて顧客が減少した原因といわれ解雇予告を受けました。 一部企業とのトラブルがあり、契約が減りましたが、他の企業との契約は増え、契約そのものは業績は上がっております。 在庫管理、経営者の怠慢での経営不振ですが、赤字にはいたっていません。ただ、新規事業を開設するにあたり15億の借入予定であること、業績が当初予想より下回ったことを原因に、経費削減が非常に厳しく言われております。
一部企業とのトラブルについても、上司の失態を尻拭いされる形で責任を負わされるとともに、一部法令違反に加担するようなことを強要されたため、自社に悪影響があってはとの考慮からとった処置が反対に、自社に損害を与えたといわれております。
ちなみに、私は年俸制で5月10日に年俸契約があり、上記について責任を負わされる形で昨年年俸より50万減額での年俸を契約させられております。私としては、減俸ですでに責任を取らされているはずなのに、また、年俸契約を交わしたのち(年俸契約は有期ではありません)1か月もたたないうちに解雇予告とは納得できません。また、会社は、転職に不利だから自主退職にするように言ってきております、 自主退職と解雇とではその後、どうちがうのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
会社が転職をする際に解雇されたら不利だと言うのは詭弁です。

本来、解雇は簡単にすることができません。
法律には、解雇は客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして 無効とする、とされています。

つまり、会社は簡単に解雇をすることが出来ないことを知っているので、自主退職を勧めているわけです。自主退職の場合は、使用者と労働者双方による労働契約の合意解約となりますから、特に問題となりません。

注意しなければならないのは、退職をする意思がないのであれば退職届等を会社に提出しないようにしましょう。

また会社が解雇をしてくるようであれば、解雇理由を記載した書面の要求をしましょう。これは労働基準法22条に定められた項目ですので、会社が拒否した場合は労働基準法違反となります。
質問者: 返答済み 4 年 前.


業績不振を私のせいに一方的にされているわけですが、解雇理由に書かれた内容が事実無根、または客観的に判断して、例えばごく一部の顧客、または職場の上司・部下からの意見を取り上げ、「態度が悪い」「高慢だ」と評価された場合、他の顧客からの契約増加等の実績があれば、解雇無効を訴えることはできるのでしょうか、その場合、勝算はあるのでしょうか。


私としては、このような会社には実際には長居したくはないのですが、解雇に納得がいきません。 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
解雇については最終的には、裁判などでしか白黒つけることはできませんが、通常の仕事をしていて、特に会社から注意や指導を受けていないようであれば無効と判断される可能性が高くなります。

解雇を言われた会社に長居したくないのは、会社との信頼関係も失われているため当然でしょう。このような場合、解決金を貰って会社都合退職で合意するケースが多く見られます。

もちろん裁判でという方法もありますが、解決まで時間や費用がかかります。
そのため早期解決を目指すために国の制度がいくつか用意されています。

具体的には、あっせんや労働審判など裁判外の労使紛争解決制度があります。
これらの制度については労使紛争の増加により迅速な解決を求められることにより整備されています。

●あっせんとは
都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーにて申し立てを行います。
これを受けて弁護士などの専門家によって当事者双方の主張の確認や事情聴取の上、法令や判例に基づいたあっせん案の提示することによって和解を目指す制度となります。
手続き費用についても無料で利用することができ、申し立てから1か月程度の早期の解決を目指しています。
ただし、あっせんには参加を強制することができませんので不参加の場合はあっせん不成立となります。

●労働審判とは
労働問題に関する簡易な審判制度となります。
労働審判委員会が原則として3回以内の期日内で審理し、適宜の調停を試みます。
もし調停による解決に至らない場合には審判を行います。
労働審判はあっせんと異なり参加が強制されます。また審判に不服がある場合には異議を申し立てることにより自動的に訴訟へ移行することもできます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html
質問者: 返答済み 4 年 前.


お返事ありがとうございました。もう少し教えてください。


会社都合退職というのは具体的にどういうものになるのでしょうか


解雇理由証明書の記載内容を訂正してもらうものですか?


段取りとして、①解雇理由証明書をもらい記載内容の事実確認をする②事実と異なる場合労基署へ相談に行く、となりますか? ①をせず、いきなり労基署に相談でもよいのでしょうか?


また、労働審判となった場合、調停費用等は発生しますか?


調停不成立の場合、自動的に訴訟へ移行もできるとありますが、その際は弁護士等を依頼するのでしょうか?


回答よろしくお願いします

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
失礼しました。言葉が足りませんでした。
会社都合退職というのは、雇用保険において失業給付を受けるための手続きとなります。
会社都合退職となると、7日間の待機期間のみで失業給付を受けることができるようになります。自己都合退職の場合は、さらに3か月の給付制限期間が発生します。

なお解雇理由証明書については、会社が労働者が勝手に辞めたと言わないようにあらかじめもらうことをお勧めしますが、いきなり労基署に相談されて もよろしいかと思います。

労働審判については手続きのために数千円ですが、費用がかかります。
http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/roudou5/sinpan_q_a/index.html#5

訴訟となると弁護士に依頼することを検討されたらよろしいかと思います。
県の弁護士会や法テラス等に問い合わせるとよろしいでしょう。

兵庫県弁護士会:http://www.hyogoben.or.jp/
法テラス:http://www.houterasu.or.jp/


まずは労働基準監督署にて情報を収集されてからどのように動くか検討されたらよろしいでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.


最後にもう一度だけ質問させてください。


自主 退職をすすめられても、辞表を出さず、会社都合による退職を認めさせるには、必ず会社都合であるということを相手に認めさせないとならないわけですが、解雇理由証明書の「会社都合による解雇」と記載させればよいのでしょうか? 私としては、失業保険は有利に手続きしたいものですが、解雇そのものにも納得がいかないのですが、1番としては、解雇に納得いかないための調停申請でしょうか? 今回の場合、泣き寝入りせずに労基署に相談に行くほうがよいのか、「会社都合」と相手が認めた場合、それで引き下がるほうがよいのか悩みます。 ちなみに、この職場では毎年、多くが入社し多くの退職者が出ていますが皆、辞表を書かされています

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
失業保険の手続きと解雇権濫用の話は別の問題となります。

ただし雇用保険の資格喪失手続きの際に、退職届があると自己都合退職として扱われてしまいます。

先にも回答申し上げたように、解雇無効を申し立てるために、時間や手間がかかるのは事実です。それよりも新しい 会社を探した方がプラスかも知れません。最終的にはどこまですれば納得がいくのかなども含めて考えるべきでしょう。

失業保険を受けるだけでも良いのであれば、会社との話し合いの中で、解雇権の濫用について争うつもりはないので、離職票については会社都合退職としてもらえるよう、話ををされたらいかがでしょうか。
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