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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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障害者雇用に関しての質問です。私は現在精神障害で障害をオープンにして転職活動しております。 今回公的機関である東京障害者職業センター多摩支所と言う所で、8週間ほど職業訓練と障害者

質問者の質問

障害者雇用に関しての質問です。私は現在精神障害で障害をオープンにして転職活動しております。
今回公的機関である東京障害者職業センター多摩支所と言う所で、8週間ほど職 業訓練と障害者雇用に関しての講座を勉強し、期間の方は全て終了しました。
基本訓練等を卒業した段階でハローワークや民間の障害者求人を探し、転職活動に入る準備をするのですが、今回たまたまセンターでお世話になった職業カウンセラー兼チーム長であるA子氏よりセンターの指定求人(本来センターでは求人紹介はせず最寄のハローワークが非公開という形で職業センター指名求人という記述を書くことでハローワークの提供しているサービスをセンター指示の元で扱うことが出来ます)があり、今回センターを利用していたメンバーのうち私が選ばれたのですが、今回担当する企業はセンター利用初めての企業であることから、チーム長であり私と会社との調整役としてもベテランであるA子氏が担当で私と企業B社との転職活動が始まりました。
私にとっては障害者での転職活動は初めてだったので、センター準備支援時に指導されたノウハウを活かしながら、A子氏の補助アドバイスもあり、無事にB社との内定が決まりました。
ところが、内定後のB社の出社日(6月1日でした)内定日は4月26日です。GWが入る関係で採用手続きはGW終了からのスタートになりましたが、その入社までに必要な手続きが全て問題でした
まず私の採用担当はB社(本社)や勤務地である事業所等採用面で統括されている課長C氏でありその調整役がA子氏でその2名の指示の元私が手続きをする形でした。まず課長C氏が指示してきたことは求人票と簡単な書類を事前送付するから2つを確認して、問題があればA子氏を通し連絡すること残りの手続きは事業所で行うようにとの指示でした。書類はGW終了後に届いたので、直ぐに中を確認しました。そしたら中身が一式(つまり誓約書や雇用条件書等その他大事な書類でこれをB社採用事務担当のD氏宛に送付し、且つD氏が確認したい事項があるのでB社D氏あてに電話連絡をしてほしい等期限付きで社員用写真まで提供する(送付を受けた期日が既に期限日を過ぎていました)こと等たくさんあったので)直ぐにA子氏に連絡し、センターで一緒に確認しながらA子氏がとった対応は、『課長Cに交通費の記載がなかったので口頭で交通費は問題ないと確認』『D氏へは期日の過ぎている写真を履歴書写真で対応したこととD氏が確認していた内容の回答』のみで、私には『交通費に関しては労基法上問題ないのでこのまま印を押しなさい』と全く納得のいかない対応で半強制的に押して、誓約書とともに提出しました。
私が事前にA子氏に確認してほしかったことは『まず課長C氏へは確認する求人票自体も非公開であるにも関わらずハローワーク紹介状を添えてD氏あてに送付する。これはハローワークでの書き方で言うと間違った書き方で、むしろ公開求人用に書く内容であるからその点を指摘しつつ何故簡単な書類からD氏宛の期限付き一式書類になったのか?』『交通費の記載を求人票にきちんと記載しているにも関わらず何故大事な雇用契約書は未記載で口頭でよいのか?私は一般求人対応で交通費の未記載内容等は確認できた時点で課長C氏に確認し、同時にD氏にしっかり記載していただくように確認修正する』このやり方は既に一般求人では転職コンサルタントも指摘するのはあたりまえであると指摘するほど重要なことで、これを拒む企業には入らない方が良いと断言しているほどです。ですが私の過去関わった一般企業は幸いこのようなトラブルは一件もありませんでした。
また、入社前に私宛に届いたD氏メールに関しても、事前に封筒の中に書かれた同内容の確認メールでしたが文面の中に『5月31日までは本社D氏へ』『入社1日目は事業所統括担当E氏へ』それぞれ書類を渡すようにと書かれているので、これも直ぐにA子氏には同じものを渡しましたが、本来私なら最終漏れ事項があれば、すぐ課長C氏やD氏へ対応できるように考えますが、A子氏は何も言いませんでした。(このメールに限らず求人票や関連書類はA子氏にコピーして渡し、常に情報の共有や認識や指示に過失がないように配慮はしていました)
しかし、入社日6月1日に更に問題が発生しました。実は私とE氏で国民年金の基礎番号のコピーをやり取りしたときに、年金に関連する障害年金の加入の有無を確認しようと質問したところ、E氏は
『このような質問は本社人事部が行うことだから私は全く知らない』という回答だったので、これまで私と課長C氏やA子氏の対応を話したところ『私があなただったらハンコなんて絶対に押せない』という回答でした。
ちょうど別室で話していたA子氏と課長C氏の後任で部長職であるF氏が戻ってきたので、A氏には事の真相と調整の不備に叱責し、F氏にはE氏と同じく理解を求めるため説明しました。E氏は私との話の中でも自身の言った言動をはぐらかしたり、E氏とやり取りした話だとか訳の解らない言動をし、話が良くわからない部分もありましたが、はっきりわかったことは『F氏の権限では本社の人事権はないから、契約内容の話はわからない』『本契約は白紙撤回とする』『私の再雇用の希望への質問は、考えさせてもらう』だそうです。
それを受け当日午後にA子氏は『私が逐一話しをしていた母親』を急遽呼び、大事な話があるというから駆けつけているにも関わらず、急遽呼んだことだけを詫び、私や母親がどうしたのか?また、どうしていくのか?といった期待する回答は一切得られずただ『残念ですが白紙撤回です』のみです。
私はA子氏には『私の対応した契約上の指示はきちんと守ったことを確約させた上B社にはA子氏自身の不手際を含めて事実確認をB社に行いきちんとした回答を得ること』とお願いしました。
しかし翌日にはA子氏から『B社には一切連絡はしていない』『私が当日B社の対応に高圧的な態度をとったから解雇通告とする』だそうです。もちろんこちらから言わない限り謝罪も一切なく事務的に淡々といつもより冷たくです。これが公的障害者支援の実態です。
つまり、A子氏の下にはたくさんのメンバーがいるから私には現在の契約を解除させて代わりのメンバーを投入させることで、B社の法定雇用率を満たすことが出来ます。
その証拠にA子氏はE部長やF氏とも個別に話をしたので、しっかり企業側につき、障害者を支援してJOBコーチ等(職場支援定着者)を常駐させるように本人に働きかけA子氏のような立ち位置の人物がフォローして監視役として置くことで、本人が辞めたいとか意思表示をしたり、企業側から適正にそぐわない等何らかの意思表示があれば、一応JOBコーチは慰留等の措置を取るが、企業が私のように『何とかやめさせる方向で新しい人を探せ』と上層部から圧力がかかれば、必ずやめさせる方法やテクニックを使える。このやり方は私も一パソコンの専門家ですから、上記のような圧力がかかれば自身の仕事内容を変えることは簡単に出来ますよ。
ここにいらっしゃる先生方も恐らく実務では法人対応で経験豊富なはずです。
さて、私の困っている内容と、このサイトを専門家の立場で検証しながら質問してみましょう。
①上記の案件について私とA氏そして所長と合意していることは、『弁護士でも誰でも私の主張とA氏らの主張を第三者として聞き、必要な証拠など全てをそろえた上、適切な助言を行い今回の被害者である私にどれだけ損害賠償請求ができるか?』まずは的確なコメントをしてみてください。
②①ができるという事実的な証言があるならば、同じようにB社や母体の一部上場企業にもそれぞれに顧問弁護士等がいるので、私を納得させる賠償金をとれるのか?的確なコメントをしてみてください。
③①や②が出来たなら、必要な金額をしっかり支払うとともに、本サイトに書かれている内容を信用し実際に実行し証明できる方法の的確なコメント、かかる費用もしっかりコメント提示してみてください。
④逆に出来ないのであれば特に『事例経験豊かな』ではなく『事例はあくまでも依頼者と企業のみで回答も実績に基づいた一例である』
『あらゆる質問に答える』ではなく『質問には限りがあります』『満足度100パーセント』ではなく『満足度はあくまでもユーザーの評価であり実際の数値とは異なります』と書き換えてください。
⑤④ができなければ、正当な反論を聞きましょう。その上で虚偽記載に当たるか否かを判断します。
⑥因みに私の案件は既に2つの法律事務所で検証済みです。
2つの事務所のそれぞれの答え『全国を束ねる所長として考えても難しすぎて対応できない』もうひとつは『個別相談として予約しておくが、本案件は内容が難しいので少し考えて対応しだめな場合は相談しない』
2つに共通していた言葉:あきらめないでください、法テラスや弁護士・社労士組合ならばいるかもしれない。労基所はだめですよ、法的拘束力ないですから。
私の考え:ここも含めて弁護士等では一切対応できないからサイトの修正を警告し、従わなければ 専門家の権限で悪質商法を視野に適正機関に通報します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

>上記の案件について私とA氏そして所長と合意していることは、『弁護士でも誰でも私の主張とA氏らの主張を第三者として聞き、必要な証拠など全てをそろえた上、適切な助言を行い今回の被害者である私にどれだけ損害賠償請求ができるか?』まずは的確なコメントをしてみてください。

 

→採用内定の取り消しとして損害賠償請求が可能。

 なぜなら採用内定者は解約権留保付労働契約が成立しており、最終的な労働契約は成立していないとはいえ、互いの労働契約の締結に向けて、労働者は自己PRをしており、他方会社はその労働者を調査・説得したりして、互いに他方の行動を尊重すべき立場にあるところ、他方の信頼を裏切ることは、契約締結上の過失として法的に保護されるからです。

 


②①ができるという事実的な証言があるならば、同じようにB社や母体の一部上場企業にもそれぞれに顧問弁護士等がいるので、私を納得させる賠償金をとれるのか?的確なコメントをしてみてください。

 

→具体的訴訟事件につき法律的見解を明らかにするのはルール違反(弁護士法72条)になるので明言は避けたい。


③①や②が出来たなら、必要な金額をしっかり支払うとともに、本サイトに書かれている内容を信用し実際に実行し証明できる方法の的確なコメント、かかる費用もしっかりコメント提示してみてください。

 

→具体的な報酬見積もりは弁護士会紹介の弁護士に照会してください。

 

 
④逆に出来ないのであれば特に『事例経験豊かな』ではなく『事例はあくまでも依頼者と企業のみで回答も実績に基づいた一例である』
『あらゆる質問に答える』ではなく『質問には限りがあります』『満足度100パーセント』ではなく『満足度はあくまでもユーザーの評価であり実際の数値とは異なります』と書き換えてください。

 

→具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈を披瀝することは非弁行為(弁護士法72条違反)として回答者じしんの刑事訴追を受けるおそれがあるためです。


⑤④ができなければ、正当な反論を聞きましょう。その上で虚偽記載に当たるか否かを判断します。
⑥因みに私の案件は既に2つの法律事務所で検証済みです。

 

 →サイト利用規約に回答をアドバイスとして受け取らないでください、との但書があったと思います。

 

 法的制約の中で精一杯の回答です。弁護士以外の専門家もいますので、具体的訴訟事件につき法律的見解を述べることができない場合もありますのでご了承ください。

 

 特定社労士の場合労働審判の代理人からは排除されていますので、あっせん代理人という形になります。

 

 

 *企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づくものです(法律事件を除く)。具体的訴訟事件につき法律的見解を述べるものにあらず。

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