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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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先日、勤めてた会社で、社長のあまりにも理不尽な言動と以前からの高圧的な態度も重なり「あなたにはついていけません、私は

質問者の質問

先日、勤めてた会社で、社長のあまりにも理不尽な言動と以前か らの高圧的な態度も重なり「あなたにはついていけません、私は会社を辞めますので他の人を探してください」と、発言したところ、返って来た言葉が「辞めてしまえ!」と、返ってきたので「わかりました辞めます」と、言い残し即日退社しました。このような場合は、自主退職?解雇?どちらになりますか?
また、翌日「昨日は言いすぎた。戻ってきてくれと」いわれたのですが、いまさら誤られたり頼まれても、あなたの言葉は信用できないので無理です」と、断ったところ「わかった。それならこちらも会社に対する損害賠償を請求する」と、言われました。この場合賠償金は発生するのですか?
誠に勝手なのですが、パソコンのメール受信状態がよくないので下記のアドレスに送っていただければ幸いです XXX@XXXXXX.XXX
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

  

>「あなたにはついていけません、私は会社を辞めますので他の人を探してください」と、発言したところ、返って来た言葉が「辞めてしまえ!」と、返ってきたので「わかりました辞めます」と、言い残し即日退社しました。このような場合は、自主退職?解雇?どちらになりますか?

 

→退職の申し出→承諾となるので、合意退職(合意解約)のようにも思われますが、労働者からの申し出があること、「辞めてしまえ」は売り言葉に買い言葉であって後で撤回されていることから確定的意思表示と解されないこと、等からみて自己都合と解される場合が多いと思います。

 

 解雇と認定されるためには、明示的な「解雇通告」(できれば文書)が必要なことが多いです(「それは解雇ということですか?」とたずね、「そうだ」と答えた場合は、この「そうだ」が解雇通告と認定される可能性があります)。そういう意味で確実な証拠化のために会社に解雇通告の文書を発行させるケースがあります。

 

>「わかった。それならこちらも会社に対する損害賠償を請求する」と、言われました。この場合賠償金は発生するのですか?

→損害賠償請求権が発生するには不法行為(民709条)、債務不履行(民415条)などの原因がなければなりませんが、このケースは何もなく、そもそも退職は労働者の一方的意思表示でな成り立つことからして、この請求はなんら理由がありません(無から有は発生しない)。

 

 仮に労働者が会社に不利な時期を選び意図的に退社して会社に多額の損害を与えたような場合(この立証責任は会社にある)は損害賠償責任が生ずることもありますが、そのような事情も見受けられません。

 

 

 

 

 **企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。社労士法第2条1項3号(相談・指導)、行政書士法第1条の3第3号(法規相談)に基づく回答であり、具体的訴訟事件につき法律的見解を述べるものではありません。なお紛争当事者の一方に有利な法解釈の当否を質問するのはルール違反になります(弁護士法第72条)。

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