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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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私は、12年前、ある会社に登持し、軽貨物運送業をはじめまた。その時のご縁で現在の会社にほぼ、社員同様の扱いで、10年

質問者の質問

私は、12年前、ある会社に登持し、軽貨物運送業をはじめまた。その時のご縁で現在の会社にほぼ、社員同様の扱いで、10年位、お世話になっています。当初は、あっという間に賃金があがり、役職も頂き、毎週日曜日+隔週土曜日の休日で415,000円頂いていました。もちろん、その時々の会社の意向に従い、ドライバーをしたり、事務職をしたり、新たに始める部署の責任者として会社に貢献してきました。1日の労働時間は12時間は当たり前。昼休憩をとれ ない日もめずらしくありません。ところが、昨年8月、、こんなご時世だから。。。と、賃金を35000円カットされました。私は、疲れていたせいもあり、もう少し賃金を下げていただいてよいので!と祭日休暇を申し出、現在は日・祝・土曜隔週休みで365000円で働いております。勤務時間は変わりません。が、今回、会社の仕事が激減し、やむを得ず賃金値下げと言われ、待遇を聞いてみると、一方的に260000円前後との話。月額にして昨年8月の50000円値下げから更に100000円の値下げ。 死活問題です。一方、社員達の給料はそのまま。なんら企業努力も見えず、業者だけが痛いめにあう。納得いくはずはなく、なんとかならないものかと悩んでおります。社内規定や、契約書なども作成せず、口約束だけの会社なので不安です。現在46歳。再就職もむずかしいと思います。このまま今の会社で勤めても、また何かあるたびに賃金が減らされていくのでは、、、と不安です。良い方法はありませんか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

 質問者様の労働形態が業務委託ないし請負に当たる場合は、労働法上の保護が受けられません。

 

 しかし労働形態が実質上労基法上の労働者と同視される場合(注1)は、労働法上の保護が受けられます。

 

 労働条件の一方的切り下げの場合、原則として使用者が労働条件を一方的に切り下げることはできません。

 

 就業規則の変更等によらずに労働条件を切り下げるには、労働者の同意が必要であり同意なき一方的切り下げは無効です。

 

 使用者から同意するように迫られた場合は、「大事な問題なので、持ち帰って考えます」と告げてください。

 

 

 注1 

 

 1使用従属性に関する基準

 

  (1)指揮監督下の労働に関する判断基準

    イ仕事の依頼、業務従事の支持等に対する諾否の自由の有無

 

   当該諾否の自由があることは、指揮監督関係を否定する重要な要素になりますが、当該諾否の自由がないことは、契約内容等による場合もあり、指揮監督関係の存在を補強する一要素にすぎないと解せられます。

 

    ロ 業務遂行上の指揮監督の有無

 

  会社が業務の具体的内容および遂行方法を指示し、業務の進捗状況を本人からの報告により把握、管理している場合には、業務遂行過程で「使用者」の指揮監督を受けていると考えられ、指揮監督関係を肯定する重要な要素となります。

 

    ハ 拘束性の有無

 

  勤務時間が決められ、本人の自主管理および報告により「使用者」が管理している場合には、指揮監督関係を肯定する要素となります。

 

    ニ 代替性の有無ー指揮監督関係の判断を補強する要素

 

  当該業務に従事することについて代替性が認められる場合には、指揮監督関係を否定する要素となります。

 

 (2)報酬の労働対償性に関する判断基準

 

   報酬が、時間給、日給、月給等時間を単位として計算される場合には、「使用従属性」を補強する要素となります。

 

 2「労働者性」の判断を補強する要素

 

  (1)事業者性の有無

    

    イ機械、器具の負担関係

 

       自宅に設置する機械、器具が会社より無償貸与されている場合には、「事業者性」を薄める要素となります。

 

    ロ報酬の額

 

   報酬の額が、同社の同種の業務に従事する正規従業員に比して著しく高額である場合には、「労働者性」を薄める要素となります。

 

 

 (2)専属性の程度

  

    イ他社の業務に従事することが制約され、又は事実上困難な場合には、専属性の程度が高く、「労働者性」を補強する要素になります。

 

    ロ報酬に固定給部分がある等生活保障的要素が強いと認められる場合もイと同様「労働者性」を補強する要素になります。

 

 

 

 

 

 

 *企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。以上は社労士法第2条第1項3号(相談・指導)に基づいています(法律事件を除く)。

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