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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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元の会社を訴えたいのですが、どうすればいいでしょうか。 10年以上、嫌がらせを受け2月に退職致しました。 辞める際に

質問者の質問

元の会社を訴えたいのですが、どうすればいいでしょうか。 10年以上、嫌がらせを受け2月に退職致しました。 辞める際に会社は、会社都合退職と認めませんでしたが、ハローワークで内容を説明し、会社都合の退職と認めてもらいました。 ですが、在職中 あまりにも理不尽な仕打ちを受け続け精神的に参ってしまったので、賠償請求をしようと思います。具体的にどのような事をすれば良いのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

まず、どこで争うかを決める必要があります。訴訟だけしか方法がないわけではありません。考えられるのは、次があります。

 

1.労働局のあっせん

2.労働審判

3.訴訟

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局と千葉労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。

 

東京労働局
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

千葉労働局

http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/kobetu.html

 

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

 

次に代理人に依頼するかどうかを決めてください。ご自身で手続き等をすべてするのか、専門家に依頼するかどうかを決めるということです。

 

あっせんは特定社会保険労務士に代理を依頼することができます。

労働審判と訴訟は弁護士に代理を依頼することができます。

 

いずれの方法でも、専門家に依頼せずご自身ですることはできます。ただ、訴訟される場合は弁護士に依頼したほうが良いと思います。労働審判は時間がかかりすぎるなどの訴訟のデメリットを考慮してつくられた制度であり、ある程度、利用しやすい制度にはなっています。ただ、金銭面の問題がなければできれば弁護士に依頼したほうが良いでしょう。利用の難易度は訴訟>労働審判>あっせんです。

 

私は労働審判をおすすめいたします。

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