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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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私は、客先で常駐して仕事をしています。 本日、出向元の会社がが1週間後に倒産すると通知され、 解雇予告通知書を渡

解決済みの質問:

私は、客先で常駐して仕事をしています。
本日、出向元の会社がが1週間後に倒産すると通知され、
解雇予告通知書を渡されました。

1週間後、すなわち出向元の会社が倒産して解雇された時点で
以後、一切の業務を客先で行う必要はないのでしょうか。

客先は、1~2年程度はパート待遇で残ってくれば
社員への登用も考えると言ってますが、身分が不安定な事もあり
断ろうと考えています。

また、引継ぎ等でしばらくは残ってくれと言われていますが
出向元の会社が倒産した時点で、私と客先の契約は消失したことになり
残る義務は(道義的な部分を考慮しなければ)無いと思いますが
正しいのでしょうか。

また、この1週間の間に客先から出張を命じられたのですが
断ろうとした所、「会社が倒産する日までは勤労義務があるからダメだ」と
言われました。
これは許されるのでしょうか。

よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社の倒産と解雇予告、ご心痛お察し申し上げます。

簡潔に申しますと、解雇予告が行われた、ということは解雇日が指定されたはずです。その日までは労働を提供する義務があります。勝手に出社しなくなると無断欠勤として最悪な場合、損害賠償請求の対象とされてしまう危険性があります。

 

ご相談者様が有給休暇が残っている状況であれば、有給休暇を使用することが可能です。解雇予定日までの日数分の有給が残っていれば、解雇予定日までの期間、全て有給休暇で埋めることができます。

 

ご相談のようなケースでは考え方はシンプルです。

会社に在籍している以上は労働を提供する(業務命令に従う)義務が労働者側にはある。解雇日になれば労働契約は消滅するので労働する義務はなくなる。

解雇日までの期間に有給休暇を使用することは認められており、会社はこれを妨げることはできない。

 

という回答となります。

 

 

※「出向」が在籍型出向の前提で回答させていただきました。移籍型出向であれば出向元の倒産は関係ないことからご相談者様の「出向」とは在籍型出向であると判断し、それに沿って回答させていただきました。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早急なご回答有難うございます。


 


解雇予定日は約1週間後ですが


年休は20日丸々残っている状況です。


 


倒産が急なこともあり客先から業務の引継ぎも兼ねて


強権的に出張同行を迫られていますが


断った場合の責任追及等は無いのでしょうか。


 


 


 


 


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

解雇予定日までの約1週間に関しては有給休暇を使用できます。ご相談者様を雇用しているのは出向元ですよね?

それであれば出向元に有給休暇取得届(仮名:会社の様式があると思います)を提出して、解雇予定日まで有給を使ってください。有給休暇は労働基準法39条で認められた労働者の権利です。

有給休暇を使用して休む事に関して、休む理由を会社に伝える義務などありませんし(会社も聞く権利はない)、その休み(有給休暇)の為に会社がどうしたこうしたと責任を追及されるいわれもありません。

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