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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 410
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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一月に退職を会社に願い出るが、事務処理の都合があると三月末にしてほしいといわれ、仕方なく受け入れることとした。退職金

解決済みの質問:

一月に退職を会社に願い出るが、事務処理の都合があると三月末にしてほしいといわれ、仕方なく受け入れることとした。退職金の説明はなにもなくこちらから近畿支社にきくが、個人情報のため東京の本社に聞くよう言われる。担当が席をはずしているや、会議中となかなか連絡が取れずやっと取れると近畿支社に聞くよう言われる。言っていることにおかしさを感じるが、近畿支社にまた問い合わせたところ、39万円くらいときく。三月末と四月末の二回にわけて入金されるときいたので待っていたが、一向に入金されず遅れること、また、明細書も送るといったが送られてこず、近畿支社に問い合わせる。少し遅れると返答、四月八日にはと、しかしまた入金なくまた問い合わせするが他の退職者 は入金できているため引き落としがあったのでは、ちゃんと確認しているかと疑われる。そこで労働組合に掛け合うと退職届が本社に送られていなかったことが発覚。やっと四月十八日に入金されるものの、5万円のみ。また問い合わせると39万は会社都合の場合、自己都合は24%とのこと、9万円になると本社の説明。39万は近畿支社が勝手に伝えたと言い張る。その後労働組合に掛け合うが本社からは何の返答も説明もなく今に至る。一度39万ときいたのでそれを見込んで生活をし、また退職や再就職で生活も大変で退職金を考え生活していたのに言い間違えたとだけだという会社に対し憤りを感じており39万といったんだから支払ってもらいたい。何とかなりませんか?ほんとに困っています。考えすぎて円形脱毛症にもなってしまいました。どうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

大変な状況の中御相談下さいまして誠に有難うございます。

 

御相談の件ですが、通常の場合ですと退職金の支払日や支給額の計算方法につきましては、会社の就業規則(退職金規程)上に記載されています。

 

従いまして、まず最も重要な点は、貴方が受け取る退職金の額が39万円なのか9万円なのか、それともどちらでもないのかを就業規則で確認されることになります。

 

基本的には、近畿支社で聞かれた金額ではなく、就業規則上での計算金額が退職金の額になります。

 

もし就業規則に退職金の定めが無かったり、あっても明確な計算方法が示されていなかったりしますと、自己都合で9万円といった会社側の主張は根拠がなくなりますので、 近畿支社で聞かれた39万円の支払を請求する事は通常可能といえるでしょう。また就業規則の定めがあっても、それが効力を持つ為には就業規則を見える場所に掲示するかまたはいつでも見れるような場所に備え付けている或いはコピーを配布する等、従業員への周知がなされていること(※実際に従業員が見ているかまでは問われません)が必要です。そのような周知義務が果たされていなければ、就業規則の内容は無効になりますので、この場合も支社で言われた金額の請求が可能といえるでしょう。

 

さらには、仮に就業規則に従った9万円の退職金額であるとしましても、間違った金額を案内されて迷惑を受けた事に加え、退職届の本社送付が遅れた事は貴方に責任のないことですので、そうした会社の不手際に対し円形脱毛症になった件も含めまして損害賠償及び慰謝料の請求をすることも考えられます。損害賠償等につきましては希望額全ての請求までは認められないケースが殆どですので、過度の期待はされずに話し合いである程度納得が行く金額と謝罪を得ることで解決を図られるのが妥当といえます。

 

但し、かなりいい加減な会社のようですので、貴方が要求しても話し合いにきちんと応じてくれない可能性もございます。その場合には、退職金額に問題が有る場合には、労働基準監督署へ相談へ行かれて状況に合った解決方法をアドバイスしてもらいましょう。一方、損害賠償や慰謝料を請求する場合には、大阪府の弁護士会等で労働問題に詳しい弁護士を紹介して貰いご相談されることをお勧めいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。忙しい毎日の中会社の対応にも疲れ諦めようかともくじけそうになっていましたが、頑張ってみます。


労働基準監督署は、本社が東京ですが大阪の労働基準監督署にきいたらいいのでしょうか?


 

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

こちらこそご返事頂きまして大変感謝しております。

 

そうですね、労働基準法等の適用は会社全体ではなく各事業所単位になっていますので、大阪で職場を管轄している労働基準監督署へ行かれるとよいでしょう。

 

特に就業規則につきましては常時10人以上の従業員がいる事業所で必ず作成が義務付けられています。仮にそうした事業所で作成されていなかったり、届出や周知義務が果たされていなければ労働基準法違反となりますので、しっかり確認しておきましょう。

 

事態が良い方向へ向かうことを願っております。

質問者: 返答済み 4 年 前.

そうなんですね。就業規則は周知されていないです。コピーをとることもできなかったです。


まず何をしたらいいでしょうか?今以前の職場の事務の人に紹介してもらった会社の労働組合に詳しいという人に東京本社に色々言ってもらっていますが、正直ちゃんとつたわっているか、言ってもらってるかも疑ってしまってます。労働組合の人を通した方がいいのか直接東京本社に言った方がいいでしょうか?それでもどうにもならなければ労働基準監督署にいったらいいですか?

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

ご返事下さいまして感謝しております。

 

ご質問の件ですが、先程も回答させて頂きました通り、就業規則の件も含めまして労働法令の適用は事業所毎になります。

 

従いまして、貴方がわざわざ苦労して東京本社に行く必要は全くございません。大阪の支社できちんと対応するのが会社として当然の義務なのです。

 

「まず何をしたら良いでしょうか」との事ですが、これは最初の私の回答で触れましたように退職金額がどうなっているかをはっきり示してもらうよう要求する事です。労働組合を通してもよいでしょうが、余り信頼が置けない(現にこれまでも組合の対応は不十分でしたね‥)という感じでしたら、貴方が直接大阪支社の責任者に就業規則を見せてもらう方が話が早いといえます。

 

その上で、支社がこれまでのようないい加減な対応を取るようであれば、これ以上会社と話をしても時間の無駄ですので、大阪の労働基準監督署へ相談へ行かれることをお勧めいたします。

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