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AE, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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株式会社の退職役員で株主ですが、会社を清算しようとしていますが出資金の返還を要求出来るでしょうか?叉退職金の要求

解決済みの質問:

株式会社の退職役員で株主ですが、会社を清算しようとしていますが出資金の返還を要求出来るでしょうか? 叉退職金の要求は出来るでしょうか?

退職は2月20日付で4月末に臨時株主総会を開きまして、会社の閉鎖及び役員の退職金の不払いを決議された模様です。

私は会社閉鎖及び役員の退職金不払いの反対の委任状は提出しました。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

株主の出資金は出資した時点で会社の資本金等となり、株主にはその払い戻しを請求する権利が無いため、株主が出資金を回収したい場合は株式を売却する方法による必要があります。
会社の合併や事業譲渡等の一定の場合には、反対する株主には会社に対して株式を買い取るよう請求する権利がるのですが、解散はこの場合にはあたらず、解散の場合は第三者に株式を売却することはまず無理だと思いますので、会社の資産で債務を弁済しすべてを精算した後の残余財産について、株主として分配を受けることになります。
もし会社が債務超過の場合は残余財産が無いため、残念ながら一切の返金は受けられなくなってしまいます。


次に退職金についてですが、役員の退職金については株主総会で決めるのが原則ですので、適正な手続きによる株主総会で役員全員の退職金を支払わないという決議が可決されたのであれば、退職金を請求することはできません。
ただし、もし名目上は取締役であっても実際は社長のワンマンで取締役としての権限がなく、従業員としての立場も併存するような働き方をしていたような場合は従業員としての退職金を請求できる可能性があります。
従業員としての退職金は就業規則等に定められた退職金規定に従って計算されます。逆にいえば、退職金というのは給与と異なり必ず貰えるお金ではないため、会社に退職金規定が存在する場合や、存在しなくても退職金を支払う慣行があったという場合でないと請求はできないということです。

 

いずれにしても、お書きいただいた事情では会社側は退職金の請求をしても容易には認めないでしょうから、裁判で退職金を請求し、従業員としての立場があったことを主張して実際の勤務の態様やそれに対する報酬の額、業務に関して有していた裁量等について裁判官に総合的に判断してもらうことになりますので、退職金を請求する場合には会社の就業規則や退職金規定等の必要な資料をそろえて弁護士に依頼することをおすすめします。

 

 

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