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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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有期雇用契約で更新を上司(任用権限なし)に確約し、また当然のように同僚等もそうなるとおもっていたが、人事異動があり、

解決済みの質問:

有期雇用契約で更新を上司(任用権限なし)に確約し、また当然のように同僚等もそうなるとおもっていたが、人事異動があり、上司は転勤となり、引き継ぎされているといわれたが急遽選考が行われ更新されなかった。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

大変な状況の中御相談頂きまして誠に感謝しております。

 

有期雇用契約に関しましては、使用者による安易な雇い止めから労働者を保護する為、改正労働契約法に定めがございます。

 

改正労働契約法第19条によりますと、以下の2つの条件のどちらかに当てはまり、かつ労働者が契約更新の申込を行った場合、「使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。」とされています。

 

1.有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。

 

2.当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。

 

そこで、貴方の場合ですが、仮に初めての更新でも、 更新が上司によって確約されていますし、また当然のように同僚等もそうなると思われていたという事ですので、2.に該当する可能性があるものといえます。勿論、貴方が契約更新を反復されていたということですと、1にも該当する可能性がございます。たとえ形式上任用権限の無い上司であっても、実態として会社の立場で発言されている場合には使用者の発言となりえます。

 

そうしますと、会社側の契約意思や手続きの有無に関わらず、貴方は従前と同じ条件で有期雇用契約を締結してものとみなされることになります。

 

従いまして、何もせずに泣き寝入りをする必要はございません。

 

対応としましては、お近くの労働基準監督署に設置されている無料労働相談コーナーに行かれて、契約更新を確約されたにも関わらず上司が代わっただけで破られた旨を話されるのがよいでしょう。労働基準法への違反ではないので、会社への是正勧告は難しいですが、労働局長による助言指導や、行政機関が間に入るあっせんによる解決方法がございます(いずれも無料です)。是非こうした公的機関の支援を受けられて、事態の好転を図られることをお勧めいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


 


こちらの主張としては確約されたものと考えるにたる状況証拠もありますが、組織防衛上、もとの上司が強く否定した場合はどうなるでしょうか。負け犬の遠吠えになってしまわないでしょうか。


またご回答は公務員でも適用されるものでしょうか。その場合中立性が期待できるのものなのでしょうか。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

ご返事下さいまして感謝しております。

 

まず元の上司が強く否定した場合ですが、他の有期雇用契約者も同様の約束を貰っていた等の状況があれば貴方に有利になるはずです。勿論、文書が残っていない場合に最後は「言った言わない」の話になってくるでしょうが、元上司の話と貴方の話のどちらに信憑性があるかは、労働基準監督官やあっせん委員等の第三者はしっかり見極めてくれるはずです。最初からあきらめることなく相談されることをお勧めいたします。

 

ただ問題は、公務員の場合ですと、労働法令が適用されない場合がございます。

 

上記回答はあくまで一般企業の労働者としての対応になりますし、労働契約法に関しまして残念ながら公務員には適用がございません。

 

但し、一般職の地方公務員につきましては殆どの労働基準法の適用がございますし、また労働法令の適用がなくとも安易な雇い止めが認められない可能性は十分ございます。

 

こうした点も含めまして、一度労働基準監督署へ相談に行かれることをお勧めいたします。貴方の状況に応じたアドバイスや解決方法を提示してもらえるはずです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

2度目の回答ありがとうございます。


国家公務員の場合どうでしょうか。


 


現実問題として約束してくれた元上司を追い詰めてまでも主張する気にはなれないところもあります。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

国家公務員ですと、原則労働法令は適用除外になりますね‥ ただ任用関係にもよりますので一概には申し上げられません。この辺は雇用・労働関係では無い為私も専門外になりますし、詳細はお答えできかねる件ご了承下さい。

 

但し、国家公務員ですと免職等の不利益処分に納得が行かない場合には人事院に対して不服申し立てを行う事が通常認められています。

 

従いまして、詳細につきましては人事院へお問い合わされるとよいでしょう。

 

勿論、どこまで主張されるかは貴方自身の判断によります。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

内容評価の前に役立つ回答をしてもうしわけありません。


ご助言ありがとうございました。

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