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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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建設業経営者です。労働組合はないです。近年の不況により、運転資金の銀行からの借金が増えて、賃金カットをせざるおえない

解決済みの質問:

建設業経営者です。労働組合はないです。近年の不況により、運転資金の銀行からの借金が増えて、賃金カットをせざるおえない状態になってきました。個人個人にお願いしていきますが、同意が得られないなら、あきらめるしかないでしょうか?このまま倒産を待つ身でしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

 

労使関係は継続的な関係のため、ご相談内容のような事情に応じて賃金・労働時間などの労働条件を変更しなければならないことがあります。

 

しかし、労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

 

つまり、賃金の減額などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。

 

法律上はこのようになっているとはいえ、会社が 倒産してしまっては元も子もありませんから、その辺りの事情を従業員とよくお話しし、賃金カットの同意を得ていくしかありません。

 

場合によってはリストラ、つまり整理解雇の必要性も出てくるでしょう。

仮に労働者が賃金カットに同意せず、整理解雇をせざるを得なくなった場合、その整理解雇が認められるか否かは、過去の判例により以下の要件を満たす必要があるとされています。

 

①人員削減の必要性が存在すること

②解雇を回避するための努力義務が尽くされていること

③被解雇者を選定する基準が合理的であること

④解雇手続きが妥当であること

 

以上、4要件を満たしていない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効とされます。

 

つまり、整理解雇をせざるを得なくなった場合にも、解雇回避の努力義務が尽くされていたかどうかが問われますので、今の会社の状態を従業員に説明し、場合によってはこのままでは解雇をせざるを得ないことも伝え、納得が得られるよう十分にお話しをしていく必要があります。

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