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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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輸出入の通関業務をやっていますか会社での評価が過去5年間低く今回、退職を勧告されました。会社側は退職特別支給金4、6

質問者の質問

輸出入の通関業務をやっていますか会社での評価が過去5年間低く今回、退職を勧告されました。会社側は退職特別支給金4、600、000円、再就職支援サービスを提示
しましたが、私としては年齢が54歳という事もあり再就職は難しいと考えています。
このまま会社に残りたいと考えていますが退職しなければならないのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

いま、会社が貴方に対して行っているのは「退職勧奨」というものです。
退職勧奨とは、労働者に対して退職を促すものであり、あくまでそれに応じるか否かは労働者の自由ですので、違法とはされていません。

さて 、>このまま会社に残りたいと考えていますが退職しなければならないのでしょうか。というご質問に対する回答ですが、貴方が会社に残りたいのであれば、退職勧奨に応じる必要はありませんし、貴方が退職に応じないからといって、会社は貴方に退職を強要することはできません。

貴方に退職する意思がないのであれば、絶対に退職同意書にサインをしないことです。
サインをして提出すれば、貴方は今後何ら異議を申し立てることができません。

きっぱりと退職を拒否してください。

あとは会社がどのような対応にでるかです。
それでも会社が貴方に辞めてもらいたいのであれば、会社は貴方を解雇するしかありません。

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。
客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

会社が貴方に対して解雇ではなく、退職勧奨をしてくるということは、会社も今回のような理由では解雇が認められないことを分かっているからでしょう。

いずれにせよ、繰り返しになりますが「退職しなければならないでしょうか」というご質問に対する回答は「退職する必要はない」という回答になります。

会社の退職勧奨がしつこいようであれば、行政に介入してもらうしかありません。
そのような場合は労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
これを労働局長による助言・指導制度といいます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html



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質問者: 返答済み 4 年 前.


会社での評価が過去5年間悪かった(5段階評価でしたから2番目が4年


去年が最低の評価)を理由に退職をせまられていますがこれは会社の解雇


理由となるのでしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご回答ありがとうございました。会社での評価が低いこと(5段階評価で4年間


下から2番目、去年は最低の評価)を理由に解雇をせまられていますが、これは会社の解雇理由になるのでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご評価いただき、ありがとうございます。

先程の回答でも申し上げました通り、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。
(労働契約法16条)

但し、具体的な判断基準が法律上に定められているわけではありません。

よって、貴方が退職勧奨に応じず、それでも会社がどうしても貴方に辞めて欲しくて、会社での評価が低いことを理由に解雇をしてきた場合、それが解雇として認められるか否かは最終的には裁判で決着をつけるしかありません。

これも先程の回答と繰り返しになりますが、「客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなど」によって判断されます。

これを分かりやすくいうと、会社での評価が低いということですが、会社は貴方の評価を上げるようにちゃんと教育していたか、他の従業員と比べてどうか(他にも評価が低い従業員がいるのに貴方だけが解雇の対象)、貴方の 家庭の事情、会社の規模、などあらゆることを総合考慮して判断されます。

先程、最終的には裁判で決着をつけるしかないと申し上げましたが、現実的には労働者がいきなり裁判を起こすのは困難です。
そこで近年では労働者保護の観点から訴訟に至る前に労使紛争を解決するいくつかの制度がスタートしています。

前回の回答で申し上げた労働局長による助言・指導制度の他に労働局のあっせん制度というものもあります。
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。
全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html
もし、会社が貴方を解雇してくるようであれば、このような制度を利用し解雇無効を主張していくことになります。


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