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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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現在、公立病院の病棟で、看護師として働いています。夫と別居し、母子家庭ですが、看護科から夜勤をするように強くせまられ

質問者の質問

現在、公立病院の病棟で、看護師として働いています。夫と別居し、母子家庭ですが、看護科から夜勤をするように強くせまられています。夜勤が出来なければ職責を果たせないから退職しろ、と言われています。職場の組合にも相談しましたが打つ手なしです。このまま、退職に追いやられるしか道はないのでしょうか。労働基準法など、法律的な観点から、昼間だけの勤務を続ける方法はありませんでしょうか。生活がかかっています。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

公立病院とありますが、ご相談者様のお立場は公務員でしょうか?それとも民間会社員でしょうか?

 

お手数をおかけしまして大変に恐縮ですが、ご返信いただけましたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

公務員になります。看護師ですので、採用時は交替勤務が前提だったと思いますが、今はそれが出来ません。それなら、辞めろ、という事です。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

少し難しい問題です。

 

地方公務員への労働基準法の適用は一部が除外されています。つまり全面的に労働基準法が適用されるわけではないのです。

ご相談の内容から、突破口を探るとなると、労働基準法15条の「労働条件の明示」があります。労基法15条は地方公務員にも適用になっております。

 

「労働条件の明示」とは

・就業の場所及び従事すべき業務

・始業及び終業の時刻、残業の有無、休日

・賃金の決定や計算及び支払の方法

 

などを文書で労働者に明示する会社側の義務です。

そしてこれら労働条件を明示するタイミングとは、雇用契約を締結する際、になります。

 

ご相談者様が今の会社に就職したとき、雇用契約を結んだと思いますが、この時に文書で「夜勤を命じることがある」といった内容が存在したかどうかが焦点となります。

夜勤の可能性あり、という内容であれば夜勤命令を拒否することはできません。拒否すれば業務命令違反であり解雇される危険性も出てきます。

 

逆に「夜勤の可能性あり」の内容がなかったのであれば、会社はご相談者様に夜勤を強制する権利はありません。初めに明示しなかったわけですから。ご相談者様の合意がなければ夜勤を強制することはできません。

 

「その当時の事は覚えていない」「あったかもしれないが、そんな書面は残っていない」となってしまうとお手上げですが、ご相談者様が夜勤を拒否して今の会社に残る、という主張をするには、唯一の糸口はこの「労働条件の明示」があったかどうか、しかないものと思われます。

書面が残っていないようでしたら、一度、労働基準監督署に相談されるのもよろしいかと存じます。労働トラブルの取り締まり官庁は、労働基準監督署です。そこで監督官庁の見解を聴いてみた方がよろしいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.


就業当時、公務員は首にはならない、だから失業保険はありません、と言われました。それでも解雇される可能性があるのでしょうか?また、深夜労働を免除される項目があったと思います。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

先に回答させていただいた内容が全てなのですが、書面はおありなのでしょうか?

 

また深夜労働を免除される項目があったのであれば、深夜労働を拒否しても解雇されることはないでしょう。免除されているのですから。

 

そもそも「退職しろ」と言っているのが、解雇することはできないから自分から辞めろ、というニュアンスなのか、解雇してもいいのだが自分から辞めろ、というニュアンスなのか、当初の雇用契約時の労働条件がわからないとどうにも判断する事はできません。

ですので当初の労働条件の書面をご確認ください、と回答させていただいた次第です。

 

公務員はクビにならない、と言ってもニュース報道でもあるように、公務員でも懲戒免職はあります。不祥事を起こした公務員が懲戒免職された、というニュースも目にすることがあろうかと存じます。

ですので解雇される可能性があるのでしょうか?というご質問に対しては、「公務員といえども解雇される可能性はある」という回答になります。

そして夜勤を拒否するご相談者様が解雇される対象となるかどうかは、繰り返しになりますが、当初の労働契約がどのような内容になっているか、によります。

質問者: 返答済み 4 年 前.


私は東京都の職員になります。都のHPでも確認出来ますが、職員の服務に関する条例の第十条の二の3に該当するはずです。勿論、解雇する、と言われているわけではありません。解雇は出来ないから自分から辞めろ、と言ってるわけです。懲戒処分を受けるような勤務怠慢の状態でもありません。朝は8時過ぎには出勤し、18時過ぎまで働く毎日です。分限免職にされる覚えもありません。条例の文例からのアドバイスをお願いします。


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


質問者: 返答済み 4 年 前.

夜勤が前提の雇用でも、条例にあるように、免除される事例にあたるはず、と言いたいわけです。家庭の事情で夜勤が出来ないという方は他職種でも沢山いらっしゃいます。

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