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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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4月労働時間267時間。だが月給14万。交通費なし。 2年前よりパワハラを受けている。 24年4月には会社で損害

質問者の質問

4月労働時間267時間。だが月給14万。交通費なし。
2年前よりパワハラを受けている。
24年4月には会社で損害賠償を請求してやると脅され実美で弁護士をつけた。お金が続かずその後相談出来てない。
雇用保険も入社しても、ずっといれてもらえず、24年7月 にいれて貰えた。
会社の代表が行く国への滞納の話し合いも放棄し事務員の私にいかせる。
私は、自律神経かおかしくなって常に気持ち悪い。
本日、社長より私にくってかかってきて、耐えられず飛び出し会社に行けてない。
経理という職務なので、このまま放棄しするわけに行かないが、精神的な辛さから足が会社に向かない。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

パワハラを受けているとのことで、ご心痛お察し申し上げます。

 

文面から精神的にかなりお辛い状況のようですので、休養が必要かもしれません。しかしながら、過去に社長から損害賠償を請求すると言われたとのことで、同じことが繰り返されないようにする必要があると思います。そのためには、どうしても辛くて会社を欠勤するときは、体調が悪いことを会社に連絡して、医者に行き診断書をもらっておいたほうが良いでしょう。そして、診断書を会社に提出してください。

 

会社を欠勤されない場合は、精神的にしんどい状況で無理に働かれると、仕事上でミスをする確率が上がると思いますので、いつも以上に注意が必要だと思います。ミスしたことに対して会社側が責めたりしてくることも考えられます。やはり、欠勤されない場合も足が会社に向かない状況でしたら、医者に行って診断を受けるのが良いでしょう。パワハラで争うかもしれないことを考えても医者の診察を受けておいたほうが良いです。

 

パワハラへの対策については既に弁護士に相談されてるとのことで、アドバイスがあったと思います。パワハラがあったときは、詳細なメモを残したり、ICレコーダーで録音などして証拠を残すようにしたほうが良いです。

 

パワハラが社内で解決すれば良いのですが、社内では解決が困難なときは、外部機関を利用して解決を図るしかないです。次のような方法での解決が考えられます。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

東京労働局のホームページ
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

できれば、あっせんをされる場合は特定社会保険労務士へ、労働審判をされる場合は弁護士へ代理を依頼したほうが良いですが、費用面のことがありましたら、依頼せずともできなくもありません。訴訟ほど難しくないです。

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