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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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現在、課長職です。 営業企画(販促企画)、営業業務(販売管理、債権管理、外勤者サポートなど)を職務とする課の統括管

質問者の質問

現在、課長職です。
営業企画(販促企画)、営業業務(販売管理、債権管理、外勤者サポートなど)を職務とする課の統括 管理をしています。
私が課長になる前は、上記2つの機能別に課があり、それぞれ課長がいたわけですが、私が課長になる際、合併しました。
それに伴い、課長二人分の業務を私一人でおこなうこととなり、ここ3年あまり、朝は4時、5時に起き、7時まで自宅で仕事、8時半に出勤、17時半まで通常勤務、19時頃まで会社で勤務し、23時頃から1時または2時まで自宅で働き、というその繰り返しの日々です。
土日が休日の週休2日制ではありますが、休日も上記のように早朝・深夜はもちろん、午前中は仕事をしているという実態です。
社の公の記録としては、タイムカードで8時半から19時頃までの記録しかありませんが、自宅での仕事の際は、モバイルでメールチェック、資料送信などしていますので、その記録は残っているはずです。

部下は7名いますが、ほとんど全員が残業をしているほど業務量が過剰な状態です。
業務内容についても、社全体の業務の流れのもののため、簡単に他部署に移管、中止する内容のものではありません。

以上のような勤務実態については、上司の部長は知っており、仕事を減らせという指示のみで、具体的に上司がこれをなくすというような指示はほとんど皆無であり、それを知ってか知らずか、さらに仕事を増やしてきます。

結局のところは、私が仕事を減らせないのがいけないという自責の念につながり、どこにも相談してきませんでしたが、もう心身ともに限界です。

このような状況を打開するために、もとの2つの部署に戻す提案、人を増やす提案などしてきましたが、とりあってくれない状況。


私としては、
業務を減らす提起を改めておこない、勤務状況を改善したいと考えていますが、取りあってくれない場合は、監督署に勤務実態の調査をしてもらえないかなど、一度相談したいと考えていますが、よい方法があれば教えていただけないでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
仕事が終わらないために自宅に持ち帰り仕事を続けているとのことですが、この場合は注意が必要です。会社が会社以外での仕事をす ることを禁止しているにも関わらず、勝手に自宅で仕事をしていると言われる恐れがあります。

まずは自宅での仕事を減らすべく業務改善を行うようにするべきでしょう。

労働契約法5条において、会社には労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとすることが義務付けられていますから長時間の労働を無くすようにしなければなりません。

長時間労働によって過労が原因で脳、心臓疾患や精神疾患を起こす可能性が高まります。
この場合労災と認めれますがその基準があります。

残業時間が発症前1か月間に100時間または発症前2~6か月間にわたって1か月当たり80時間を超える場合は業務との因果関係が強いとされています。

つまり長時間労働は過労死などにつながる恐れがあり、その場合は会社に責任があることになるという事実を認識させなければなりません。

例えば弁護士や社労士などの専門家などに長時間労働を減らすように、話をしてもらうことや社内研修をすることもひとつの方法でしょう。

また長時間労働を減らすことについては、社長や管理職が意識を代えなければ無くなりません。そのための手段として労基署に長時間労働があることを申告し、会社に対して指導してもらう方法は荒治療ではありますが、これを何回か繰り返すことによって会社の意識改善につながる可能性があるでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございました。また、こちらからの返信が遅くなってしまい申し訳ありません。


 


質問をさせていただきますが、返信内容にありました、


「仕事が終わらないために自宅に持ち帰り仕事を続けているとのことですが、この場合は注意が必要です。会社が会社以外での仕事をす ることを禁止しているにも関わらず、勝手に自宅で仕事をしていると言われる恐れがあります。」


というのは、具体的にどのような問題、不利な状況になるのでしょうか?


 


ご指導いただければ幸いです。


よろしくお願いいたします。


 


 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
会社内であれば、上司(使用者)の監督下にあると言うことなになります。
上司の方が先に帰ってしまい実態としては、不在な場合もあるかもしれませんが、
あくまでも会社の管理の元で仕事をしていることになります。

ところが自宅で仕事をしている場合は、会社の管理の元で仕事をしていると言うことができないからです。

例えば長時間労働によって病気等を発症した場 合、会社内であれば、先にも回答したように使用者として労働者の健康を配慮する義務があるため、会社としての責任が発生します。

これに対して自宅で仕事をしている場合は、会社が禁止しているのにも関わらず、労働者が勝手にしたものだと主張してきます。

このような場合では、労働者にとっては会社のために長時間労働をしていてもあくまでもそれは自己責任だと言われる恐れがあるということです。

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