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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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固定残業代について質問です。 月45時間までは固定残業代として支給させていただきたいと思っておりますが、そうすると

解決済みの質問:

固定残業代について質問です。
月45時間までは固定残業代として支給させていただきたいと思っておりますが、そうすると36協定で360時間までという上限にひっかかりませんか?
その制限と相反しないようにするにはどうすればよいか、教えていただけませんか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

毎月必ず45時間(もしくはそれ以上)残業をさせる、という状況なのでしょうか?

確かに毎月45時間残業させると、年間では540時間になってしまいます。

それを回避するには

特別条項付36協定を締結することです。

特別条項付36協定は、あらかじめ通常の残業上限(月45時間や年360時間)を決めておき、特別な事情が発生した場合には労使で定める特別延長時間まで労働時間を延長することができる制度です。

36協定には変わりはないので、労基署へ協定書を提出する必要があります。

特別条項付36協定は、臨時的なものに限る残業時間の延長を認めるものですので、常態化することは認められません。

まずは特別条項付36協定を締結、労基署へ提出し、残業の削減を社内で図っていく努力が必要とはなります。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。
いいえ、毎月必ずあるというわけではなくて、大体の残業実質は20時間いくかいかないかというくらいです。
しかしながら波があってプロジェクトがあると残業が50時間くらい出てしまう時もあるため、又20とかにセットすると簡単に超えてしまうので45にしたいと思っています。
こういった理由であれば特別条項をセットすれば大丈夫ですか?
ご意見いただけると助かります。
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

そのような事情であれば「臨時的なもの」と認識してよろしいと思います。

 

特別条項付36協定を締結すれば解決できます。

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