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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1048
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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契約職員の雇用の契約についてお伺いしたいことがあります。 私からは正職員希望でしたが、社長から契約職員でお願い

質問者の質問

契約職員の雇用 の契約についてお伺いしたいことがあります。

私からは正職員希望でしたが、社長から契約職員でお願いしたいということで、お引き受けしました。
その後、上司に賃金と社会保険について伺いましたが、賃金は自給いくら、社会保険は社長から話があるだろう。とのことで勤務しましたが1か月近く雇用契約について話がなかったこともあり、1か月でやめることにしました。

このやり取りで私側の問題点があったのかと、辞める際にもらうべき書類や取り交わし方法(その後のハローワークですべきことなども)などについてお伺いしたいと思います。

ご返答いただけるとありがたいです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

会社側にまず、問題があります。

 

労働条件については、労働基準法で、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」となっています。 そして、その明示する方法も「一定の事項については書面の交付によらなければならない」となっています。 つまり、労働者から要求せずとも本来、一定の労働条件については書面を交付しなければならないものです。

 

この義務を果たさなかった場合は、労働基準法違反となります。


■書面の交付が義務
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所および従事すべき業務に関する事項
3.始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無
4.休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
5.賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期
6.退職に関する事項(解雇となる事由を含む)

 

また、契約社員など有期労働契約の場合、会社は労働者に「更新の有無」も明示しなければいけません。

 

社会保険については、加入条件を満たしていたかは文面だけでは判断できませんが、契約期間や1週間の労働時間等によっては、加入義務があります。加入するかどうかは会社が決めるわけでもなく、労働者が決めるわけでもなく、加入条件を満たしていたのなら会社が当然に加入手続きを行わなければいけません。

 

ご相談内容を読ませていただいた限りにおいては、やり取りにおいて貴方に問題点はないです。

 

会社を辞める際にもらうべき書類については、雇用保険に加入していたのなら、失業保険(雇用保険)をもらう条件を満たしていなかったとしても離職票を会社に発行してもらってください。

 

もし雇用保険に加入していなかったのでしたら、ハローワークに連絡して、週にどれだけ働いていたかなどをハローワークに話して、雇用保険に加入義務があったのかどうかを確認してください。

 

失業保険は1か月だけ雇用保険に加入していただけではもらえないので、ハローワークには仕事探しで活用する目的のみで行くというのも良いと思います。

 

 

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質問者: 返答済み 4 年 前.


ご回答ありがとうございます。


 


まずは、このやり取りにおいて、私に瑕疵がないことが確認でき、安心しました。


 


この際にもうすこし補足と質問させていただければと思います。


 


>社会保険については、加入条件を満たしていたかは文面だけでは判断できませんが・・


 


①会社側から雇用保険の被保険者番号の問い合わせを受けましたので、雇用保険には加入いただいているかと思いますが、お話は受けておりません。


 


②厚生年金と健康保険については、全く?という感じでした。このまま黙っていたら、何も対応してくれなさそうでした。保険加入は、会社の義務ともいえないものなのでしょうか?(私は契約社員でも義務であるのでは、とおもっていたのですが)


 


③加入条件とはなんでしょうか。簡単で結構です。お答えいただければと思います。


 


 


 


 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

評価いただきましてありがとうございます。

 

雇用保険についてですが、被保険者番号の問い合わせがあっても、雇用保険の加入手続きをしていないことも考えられます。給料明細は発行されていますでしょうか。その中で、雇用保険料が給料から天引きされていれば、まず加入しています。

 

社会保険については、契約期間がとても短期間の場合や1週間の労働時間がとても短い場合は、加入義務がないこともあります。

 

社会保険に加入できる条件は次の両方を満たす場合です。

 

ア.1日又は1週間の所定労働時間が、その事業所で同種の業務を行う一般の労働者のおおむね4分の3以上
イ.1か月の労働日数かその事業所で同種の業務を行う一般の労働者のおおむね4分3以上

 

契約期間が2か月以内で更新がない場合は、上記のアとイの条件を満たしていても社会保険の加入義務はありません。

 

※上記の4分の3の条件は、実務的にはその取扱いが普通になっていますが、昔の社会保険庁が法律とは別にもうけたものであり、正しいとは言えません。

 

社会保険の加入については年金事務所に問い合わせすることができます。

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