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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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派遣社員 電話の応対について 派遣社員です。 業務内容は4条・3号 事務用機器操作 セールスアシスタントです

解決済みの質問:

派遣社員 電話の応対について

派遣社員です。
業務内容は4条・3号 事務用機器操作 セールスアシスタントです。

某会社で勤務しているのですが、初日から、特に指示もなかったので電話をとらずにいたところ、社員Aに「何で電話を取らないのですか?電話とをとらないそういう契約になっているのですか?」と聞かれました。

派遣会社から仕事の話をもらった時は、電話応対については何もコメントがなかったし(受注発注業務が主で、パソコンの操作がほとんどだと聞いていた)、仕事の内容も、 業務の内容についても、周りの社員の名前すらまだ覚えておらず、製品についても仕事の流れ(誰にどの電話をふるか)何もわかっていなかったので、電話を取らずにいたのですが。。

社員Aに言われたので、それからは電話応対はしていますが、やはり受け答えなどうまくいかず、社員Aにはずいぶん注意を受けてきています。自分が何もわかっていないから、それは仕方ないと思ってあきらめていました。

私の業務内容では電話の応対は必須の項目になっていますか?

電話を受けるのはもう慣れてきたし、それはいいのですが、社員Aに「電話をとらない契約になっているのですか?」といわれたのがずっと気になっています。

電話応対応が占める一日の割合は多分2割程度だと思います。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

回答いたします。

 

貴方の派遣契約の業務内容が事務用機器操作、セールスアシスタントであれば、派遣期間に制限のない政令で定める26業務に該当しません。

 

事務用機器操作は26業務に該当しますが、セールスアシスタントは該当しません。

 

また、電話対応業務が1割を超えているのであれば、付随的な業務だとしても26業務に該当しないことになります。

 

電話対応であれば、セールスアシスタントの業務に含まれていると思われますが、貴方と雇用契約を結んでいる派遣元会社に確認する必要があると思います。

 

また、いま行っている業務は26業務に該当しない可能性が高いことも確認する必要があると考えます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

>派遣可能期間の制限を受けない業務(通称、旧「政令26業務」)


 


これは、どういう意味ですか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

派遣先の会社は、通常派遣社員の受け入れ期間に制限があります。

 

受入制限期間は原則1年、最長3年です。

 

しかし、26業務については例外的にこの受入制限期間がないということです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

>電話対応業務が1割を超えているのであれば、付随的な業務だとしても26業務に該当しないことになります。


>派遣先の会社は、通常派遣社員の受け入れ期間に制限があります。



受入制限期間は原則1年、最長3年です。


しかし、26業務については例外的にこの受入制限期間がないということです。


 


ということは、電話応対業務が1割を超えていると、26業務に該当しない


そして、長期の仕事という話でしたが、26業務に該当しない場合は、いつでも仕事をきられておかしくないということでしょうか?


 


 



 

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

受入制限期間は派遣先会社の問題となります。

 

26業務に該当しなければ、いつ仕事をきられてもおかしくないということではありません。

 

派遣先が受入制限期間を超過して、派遣労働者を受け入れるということは、派遣法違反になるということです。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

>派遣先の会社は、通常派遣社員の受け入れ期間に制限があります。


受入制限期間は原則1年、最長3年です。


しかし、26業務については例外的にこの受入制限期間がないということです。


 


やっとわかってきました。


電話の割合が何割かを超えると、26業務にならないことがあるという認識でよろしいでしょうか?


 


26業務なら、「受入制限期間がない」=双方継続の意思があるなら、3年を超えて雇用される可能性があるという事になりますか?


 


もしそうなら、派遣元に確認してみようと思います。


 

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

そうです。

26業務のうちで、26業務に該当しない付随する業務は1割以内でなければ、26業務に該当しないことになります。

 

そして、26業務に該当するのであれば、受入制限期間はなくなるので、派遣先が派遣労働者を3年超えて受け入れることも可能ということになり、貴方のいうように3年を超えて雇用される可能性はあると考えます。

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