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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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パワハラ問題について。社長に突然覚えのないトラブルを理由に解雇を通告され、トラブルとは?っと社長に質問すると答えてく

解決済みの質問:

パワハラ問題について。社長に突然覚えのないトラブルを理由に解雇を通告され、トラブルとは?っと社長に質問すると答えてくれず、これ以上の質問は懲戒解雇だと言われた。現在は同僚にかばってもらい解雇は免れましたが、この一件、解雇を告げられたタイミングが非常に悪く(家の購入直後)、私の家族を含め強く精神的ダメージを受けました。この会社のやり方にかなり不満を持っています!何とかなりませんか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

合理的理由のない解雇は解雇権の濫用として無効、とされています。会社は労働者を解雇する際には解雇理由を明示しなければなりません。理由も言わずに解雇をするのはまさしく不当解雇です。

 

ご相談である「何とかなりませんか?」ですが、2点ほどお教えいただけますか?

 

①会社に謝罪をさせたい、慰謝料を取りたい、というご要望なのでしょうか?ご相談者様のご要望をもう少し詳細にお教えいただけましたら幸いです。

 

②労基署での相談では、どのような回答がありましたか?

 

お手数をおかけしまして大変に恐縮ですが、ご返信いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

このような事が再び起こらぬよう会社の改善が目的です。会社の内情を言うと


、うちの社長はあまり会社の内情に携わらず、常務の私情でクビにできるっといった会社です。当然社長には謝罪なり慰謝料を要求したいのですが、この常務をなんとかしたいということです。監督署に相談したところ放っておいたほうがいいってことになりました。要するに新たに騒ぎを起こすとそれを理由に解雇される危険があると言われました。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

労基署が言っている事が、一番現実的な対処であると私も思います。

 

労働者が常務をクビにできる法的手段はありません。要は、今後このような事が起こらないようにすることが重要です。

そのためには外部の第三者を交えて話し合う必要があります。その話し合いの中で和解をして、再発防止や慰謝料(正式に言うと和解金)を会社に要求することです。

これらの行動を取るために個別労働紛争解決制度として「あっせん」や「労働審判」といった制度が設けられております。これらの制度を申し立てて会社に改善や和解金請求をして下さい。

以下に各制度の説明をさせていただきます。

 

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

ご参考までに大阪労働局ホームページの該当箇所URLを以下に添付させていただきます。

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/what.html

 

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

会社とご相談者様だけの話し合いでは改善や慰謝料請求は望むべくもないでしょう。再発防止を徹底するためにも、外部の第三者が介入するこれらの制度を利用して、再発防止の抑止力とするべきです。

なお、これらの制度を申し立てた事を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止されております。

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