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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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退職の仕方についての質問です。 2013年2月より正社員として雇用されたのですが、試用期間3ヶ月の終了間際になり、

質問者の質問

退職の仕方についての質問です。
2013年2月より正社員として雇用されたのですが、試用期間3ヶ月の終了間際になり、
本日(5/10)に1ヶ月後の解雇予告通知書を通知されました。

当初よりミスをする度に解雇を仄めかされ脅されるなど、劣悪な労働条件に加え、妊娠が
発覚したため母子の健康上の理由からも出来る限り短い期間で退職したいと考えております。
(できれば明日にでも退職届を提出し、即日退職したいです)

その様な場合、退職届にどのように記載すればよいかなど、どのような手続きを
行えば宜しいかご教示頂けないでしょうか?

また雇用者とのやり取りにおいて、注意事項等、アドバイスがあれば合わせて
お願いいたします。

■状況
 ・期間の定めの無い雇用契約(所謂正社員)
 ・2013年2月12日より雇用を開始し、3ヶ月の試用期間中
 ・賃金体系は月給制であり、毎月10日が給与締切となっている(給与支払いは毎月25日)
 ・就業規則を直接確認はしていないが、雇入通知書には退職時は原則3ヶ月以上前に書面で
  申し入れる旨の記載あり
 ・解雇通知予告書には5/10発行、6/10に解雇と記載されている

■確認事項
 ・懲戒解雇とならない範囲で最短どれほどの期間で退職することができそうでしょうか?
  (就業規則は明日、確認予定ですが、民法や労働基準法上などで優先される規定などが
  あればご教示頂きたいです。再就職に影響するので懲戒解雇は避けたいです)
 ・退職届へ記載する退職希望日はいつの日付を記載すべきでしょうか?
  (提出日当日?それとも民法627条1項に従い2週間後?)
 ・1か月後解雇の記載がある解雇予告通知書は退職届を提出する場合返却すべきでしょうか?
 ・仮に2週間後退職の退職届が受理されたとしても、度重なる心ない言葉を受けたことから
  できれば全日程は出勤したくありません。少しでも出勤日数を減らすことが可能であれば
  そちらをご教示頂けますと非常に助かります。(ただし、有給はまだ与えられておりません)

以上でございます。
宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

早速、回答させていただきます。

①懲戒解雇とならない範囲で最短どれほどの期間で退職することができそうでしょうか?
  (就業規則は明日、確認予定ですが、民法や労働基準法上などで優先される規定などが
  あればご教示頂きたいです。再就職に影響するので懲戒解雇は避けたいです)
 ②退職届へ記載する退職希望日はいつの日付を記載すべきでしょうか?
  (提出日当日?それとも民法627条1項に従い2週間後?)

 

⇒①と②のご質問は連動しておりますので、まとめて回答させていただきます。

最短での退職はご相談者様のおっしゃる通り2週間後です。明日、退職届を提出する際に退職希望日を2週間後の5/25として提出して下さい。就業規則で3ヶ月前までに退職の申し出をしろと定められていても、民法627条が優先します。当然の事として会社のルールより法律の方が優先します。

 

③1か月後解雇の記載がある解雇予告通知書は退職届を提出する場合返却すべきでしょうか?

⇒退職届を提出して受理され自己都合退職になってしまえば、解雇予告通知書は返却する必要はないでしょう。ただし会社が「返却せよ」と要望してきたら返却した方がよろしいかと存じます。ご相談者様が懲戒解雇を受け入れた、と受け取られかねないからです。少しでも余計なリスクを無くす意味でも、返却してしまった方がいいでしょう。

 

 

③仮に2週間後退職の退職届が受理されたとしても、度重なる心ない言葉を受けたことからできれば全日程は出勤したくありません。少しでも出勤日数を減らすことが可能であれば
そちらをご教示頂けますと非常に助かります。(ただし、有給はまだ与えられておりません)

 

⇒勤続6ヶ月が経過していないわけですから有給休暇はまだ付与されていないでしょう。しかし2週間とはいえ、会社に在籍している以上は出勤する義務(労働を提供する義務)があります。有給休暇があれば問答無用で休めるのですが、有給がないのであれば体調不良による通院、などの理由で正式に欠勤届を提出して普通の休みを取ればよろしいかと存じます。実際に心療内科等に通院しておけばなお万全でしょう。

必要なのはきちんと欠勤届(休暇届)を提出することです。無断欠勤は損害賠償の対象となりますので注意して下さい。

欠勤届を出しても「休ませない」「仮病だろう」などと休ませないようしようとしてきたら、「それでは労働基準監督署へ相談してきます。」と会社側に伝えましょう。たいていはこの一言で終わります。

それでも会社が執拗に休みを取らせまいとしてきたら、本当に労働基準監督署へ相談に行ってください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。


非常に心強いです。


 


>最短での退職はご相談者様のおっしゃる通り2週間後です。


→ 念の為の確認ですが、民法627条の第二項(期間によって報酬を定め


た場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただ


し、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない)が該当するケ


ースでは無い理解で宜しいでしょうか?


 


>⇒退職届を提出して受理され自己都合退職になってしまえば、解雇予告


>通知書は返却する必要はないでしょう。ただし会社が「返却せよ」と要望し


>てきたら返却した方がよろしいかと存じます。ご相談者様が懲戒解雇を受


>け入れた、と受け取られかねないからです。少しでも余計なリスクを無くす


>意味でも、返却してしまった方がいいでしょう。


→ 退職届が受理されたの判断はどの時点で行えば宜しいでしょうか?(


現在の職場は従業員10名以下なので社長へ直接提出しようしようと考えて


いるのですが、社長としては引き継ぎ期間を長く設けたいので受理を拒否し


たり、受理したフリをして後で知らぬ顔をするなどをされないか心配していま


す)。また懲戒解雇でないことを予め確認する手段はございますでしょう


か?


 


 


 

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が遅い.
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
こんばんは。労働分野専門の社会保険労務士です。
回答をお急ぎのようですので、代わって回答させていただきます。

>念の為の確認ですが、民法627条の第二項(期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない)が該当するケースでは無い理解で宜しいでし ょうか?

この第二項は完全月給制のような場合に該当します。
完全月給制とはその月にいくら欠勤しようが定額の給料が支払われる賃金形態です。
しかし、このような賃金形態をとっている会社はまずありません。
一般的には日給月給制といって、労働者が欠勤したら、その日数分だけ給料を減額できる賃金形態です。
雇用契約書などにより完全月給制ある旨の特段の定めがなければ日給月給制です。
貴方の雇用契約書に特段の定めがなければ民法627条の第二項は当てはまりません。


>退職届が受理されたの判断はどの時点で行えば・・・

まず、前提として労働者に退職の自由が保障されています。
よって、社長は退職届の受理を拒否することはできません。
ご心配であれば、退職届を受理したという書面にサインをもらっておいてください。
書式は何であっても構いません。
それも拒否するのであれば労働基準監督署に相談するしかありません。


>また懲戒解雇でないことを・・・

解雇予告書に懲戒解雇である旨の記載がなければ懲戒解雇ではありません。
普通解雇です。
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験: 社会保険労務士
remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

分かりやすい回答ありがとうございます。


 


一点、お伝えしていないことがありました。


 


最短での退職希望のため退職希望日2月25日での退職届けを作成しようと


 


思い質問させていただいていたのですが、2月25日が私用で休暇を1日もら



っています。(会社には事前に休暇申請していました)


 


この場合、退職届の文章上は2月26日となるのでしょうか。


 


ご教示下さい。


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご評価いただきありがとうございます。

2月とありますが、5月ですよね。

5月25日が休暇日であっても5月25日が退職日で問題ありません。
会社の休日であろうが、申請した休暇日であろうが、会社に在籍していることに変わりはありませんので、1日ずらして5月26日とする必要はありません。

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