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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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現在59歳で定年は60歳 法律の改正により62歳までの再雇用制度を会社が新設 雇用契約書を会社が提示してきたが現行給

質問者の質問

現在59歳で定年は60歳 法律の改正により62歳までの再雇用制度を会社が新設 雇用契約書を会社が提示してきたが現行給与 昨年500万円 過去6ヶ月平均355千円に比して月額12万残業20時間含む。有給休暇なし、1年契約 いくら1日間を開けて再雇用といって最低賃金を下回る契約は成立するのですか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

再雇用だからといって最低賃金法が適用されないわけではありません。会社は最低賃金法に基づき国が定めた最低賃金以上の賃金を支払う必要があります。

 

仮に契約に合意していたとしても、それは無効となり、少なくとも定められた最低賃金額と同様の額を支払う必要があります。

 

会社が見直しに応じない場合は、全国にある都道府県労働局か労働基準監督署にご相談ください。

 

最低賃金法違反には50万円以下の罰金制度もあります。

 

 

有給休暇については、会社は雇い入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には、通常通りの有給休暇を与える必要があります。

 

仮に、次の両方の条件に該当する場合でも、有給休暇の「比例付与」というのがあり、会社は労働者に有給休暇を与えなければいけません。

 

1.週の所定労働日数が4日以下又は年間所定労働日数が216日以下

2.週の所定労働時間数が30時間未満

 

比例付与の日数は次の計算式で求められます。

通常の労働者の付与日数×(比例付与対象者の週所定労働日数÷通常の労働者の週所定労働日数(5.2日))

 

有給休暇のことについても労働基準監督署に相談することができます。

 

最低賃金のこと以外の再雇用制度の運用についても会社に問題がないか合わせて相談されると良いでしょう。

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