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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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始めまして。 私は某企業が展開しておりますミニスーパーの店長をしております。実は私の店で困ったアルバイトがいます。

解決済みの質問:

始めまして。
私は某企業が展開しておりますミニスーパーの店長をしております。実は私の店で困った アルバイトがいます。これまで仕事のルールを守らないことが何度もあり、その度に注意をしました。するとありもしないことを「法律違反」と指摘して会社上層部まで巻き込む事態が起こりました。そのアルバイトは大学で法律を勉強しているようで何かと「法律」を絡ませて私のことを落しいれようとします。上司に相談しましたが「様子をみて対処してくれ」と言われてしまいました。対処の意味が分からなく、クビにしたいのですが、ことを大きくさせたくはありません。
仮にこのアルバイトをクビにして、その後労働基準監督署に訴えられることはあるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

アルバイトからの突き上げ、上司の日和見主義、ご相談者様のご心痛お察し申し上げます。

 

ご相談者様の事業所には就業規則はありますでしょうか?

就業規則がおありでしたら、通常は制裁要件として懲戒解雇の要件が記載されているものと思われます。一般的には「職場の風紀を乱し・・・」「セクシャルハラスメントを犯したる者は・・・」などと定めているはずです。

そして実際に従業員がそれに抵触したら、「就業規則〇条に基づき解雇する」と解雇をするのが通例です。

 

ご相談が、

「仮にこのアルバイトをクビにして、その後労働基準監督署に訴えられることはあるのでしょうか? 」

との事ですが、「訴える」というのではなく、労基署へ「申告」される可能性はあります。ただし解雇理由が明確で妥当性があれば労基署は深入りはしてきません。労働者の相談は受けますが、労基署自身が解雇の妥当・不当を決定する権利はありません。

 

ご相談者様は「事を大きくしたくない」とのご意向ですので、社内でそのアルバイトを解雇、とする前に一度ご相談者様が労基署へご相談されることをおすすめ致します。

「労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇」する場合に、労働基準監督署長の認定があれば解雇予告も解雇予告手当の支払いもせずに労働者を解雇することが可能です。

ですのでご相談者様の身を守る意味でも、そのアルバイトには何も伝えずに労基署へご相談され、起こした問題の記録なども見てもらい、必要とあれば労働基準監督署長の認定を申請されたらよろしいかと存じます。

 

合理的な理由の解雇であっても労基署へ駆け込んだり、あっせんや労働審判といった制度を利用して騒ぐ労働者はどこでもいます。これは避けようがありません。個々の労働者の考え方や性格ですので。

ご相談者様は少しでもリスクをなくしてそのアルバイトを解雇するために、まずは労働基準監督署長の認定(そのアルバイトを解雇予告なく解雇してよい、という認定)を得られるよう、労基署へ相談されて万全を期すべき事案であると思います。

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