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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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2011年4月に、7年勤務した名古屋の営業所から、東京の営業所に異動になりました。東京の営業所では長い日では、1日1

解決済みの質問:

2011年4月に、7年勤務した名古屋の営業所から、東京の営業所に異動になりました。東京の営業所では長い日では、1日13時間にも及ぶ叱責をされ、精神的にも不安定になり、営業車を自損事故で廃車してしまい(体は無傷)、2012年、苫小牧の工場に異動になりました。私の配属先では、40歳で働いている者は前例がなく、30代前半で、体力的に負担の少ない部署に異動になるようなところです。けれ ども、生活の問題もあるので、懸命になんとか20代の人たちと肩を並べて、現在まで仕事をこなしています。しかし、私がマスクを着けていなかったことを理由とし、それが風紀を乱すこととされ、懲戒解雇されようとしています。たしかにマスクは何度か注意されたのですが、他の方は普通にマスクを外しています(口よりも下につけています)。
それが、懲戒解雇の事由になることが、納得できません。アドバイスをお願いいたします
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。



まず、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。

客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

特に懲戒解雇は懲戒処分の中でも最も重い処分であり、余程のことでない限り、例えば刑事事件起こした、横領をしたなどの理由がなければ、有効と判断されません。

ご相談内容を前提にすると、今回のケースは明らかな不当解雇です。

しかし、どこで解雇が有効であるか否かが判断されるのかというと、解雇の有効無効を判断できるのは裁判所のみです。

労働基準監督署などの行政機関でも、民事不介入の立場をとっているので、解雇が有効であるか否かの判断はできません。

貴方の場合はまだ解雇を言い渡されたのではないようですが、もし解雇を言い渡されたときは、「解雇理由書」を請求してください。

労働基準法第22条より、使用者はこの請求を拒むことはできません。

解雇理由書で解雇の理由を明確にすることができ、また、使用者が後になって解雇通告自体を否定したり、異なる解雇理由を持ち出すことが出来なくなります。

その解雇理由書を持って、不当解雇を主張し、職場復帰するか、金銭で解決をします。

先程裁判所でしか判断してくれないと申し上げましたが、現実的な問題として労働者がいきなり訴訟を提起することは困難です。

そこで近年では、労働者保護の観点から訴訟に至る前に不当解雇などの労使紛争を解決する制度がスタートしています。

これらの制度によって、今までは泣き寝入りするしかなかった労働者が救済されるようになりました。

以下、訴訟によらない解決制度についてご説明させていただきます。

ちなみに大抵の会社は労働者を解雇する場合、「退職届を提出すれば解雇扱いとしない」というように半ば脅しで労働者を自己都合退職させようとするのですが、退職届を提出してしまうと何も異議を申し立てることができなくなり、それまでです。

絶対に退職届を提出しないことです。



①労働局長による助言・指導制度

労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

②労働局のあっせん制度を利用する。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご参考までに貴方のお住まいの労働局HPの助言・指導制度、あっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido07.html

③労働審判制度を利用する。

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

④訴訟

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

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